| 研究課題/領域番号 |
19K19452
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター (2021-2022)
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター(研究所) (2019-2020) |
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研究代表者 |
大川 純代 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 国際医療協力局, 上級研究員 (50747673)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | がん登録 / がん診療連携拠点病院 / 診療実績 / 手術 / ホスピタルボリューム / 生存率 / 医療の均てん化 / 医療の集約化 / 観血的治療 / 集約化 / がん / 医療の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）制度」は、国民が居住地域に関わらず標準的な医療を受けられることを目的とし、二次医療圏のがん医療の均てん化に重点を置いている。大阪府内には64のがん診療拠点病院（厚生労働省指定17病院、大阪府指定47病院）が指定されている（2019年4月現在）。拠点病院間での診療機能の格差や二次医療圏間の格差は未だ解消していない可能性があるが、その実態把握は十分ではない。本研究は、がん医療に関する既存統計データを組み合わせ、がん医療の均てん化と格差の観点から拠点病院制度を評価する。
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| 研究実績の概要 |
がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）制度は、拠点病院を中心とした患者の集約化と、がん医療の均てん化を目指している。これまで、大阪府下でがん診療を行っている全ての病院を対象に治療件数や拠点病院区分と生存率の関連性を分析した。次に、拠点病院のみを対象とし、各病院で行われた全てのがんに対する手術件数と3年生存率の関連性をもとに最低満たすべき手術件数を推定した。今年度は、同じ手法を用いて、大阪で罹患数の多いがん（胃、大腸、肺、乳房）とハイリスクな治療を要するがん（食道、膵臓）の手術件数と5年生存率の関連性をもとに、拠点病院が最低満たすべき部位別年間手術件数を推定した。その結果、最低必要な手術件数は食道がん35-39件、胃がん20-25件、大腸がん25-29件、膵臓がん10-14件、肺がん10-14件、乳がん25-29件であると推定された。望ましい生存率を得るために拠点病院が年間に実施すべき手術件数はがんの部位によって異なっていた。また、国内外ですでに運用されているがんの部位別最低手術件数と類似しているものもあった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に従い、4本目の論文を出すことができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
ホスピタルボリュームは、医療の質を反映する指標といわれている。今後は医療の質とホスピタルボリュームの関連性についてさらに研究を進めたい。
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