| 研究課題/領域番号 |
19K19669
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
石田 史織 信州大学, 学術研究院保健学系, 講師 (20710065)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 発達障害児 / 父親 / 家族支援 / 自己理解 / 家族機能 / 発達障害児の育児 / 育児支援 / 自己認識 / プログラム開発 / 大人の発達障害 / 発達障害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現行の発達障害児の家族支援において、子供の成長を支えるために不可欠な親自身の成長を支えるプログラムは少ない。加えて、父親への支援はほぼなく、経験を頼りに育児を担い不全感を感じている。一方で、親にも発達障害の特性等が見受けられるという話題が多く、大半は特性を認識せずに困難さを抱えている。これは、子供の健やかな成長・発達を阻害すると共に、親も充実した子育てができない状況にある。
そこで、父親のコミュニケーション力、対人関係を築く力・保つ力、意識・情緒・行動パターンに応じて、より良く育児に関わるための育児支援プログラムの開発と効果検証行い、家族基盤の安定、子供の成長・発達促進に寄与する。
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| 研究実績の概要 |
昨年度の成果を元に、父親の自己理解項目（34問）と家族機能を高め育児に必要な要素調査票を再構成し、発達障害児もしくは疑い児の夫婦を対象にオンライン調査を実施した。
1クール目は、乳幼児を対象に療育を行っている長野県と近隣県の療育センター208施設を、研究代表者が講師やファシリテーターで関与している４回の発達障害児の父親の学習会等で直接的な調査依頼を行うも約３ヶ月で19カップルの協力しか得ることができなかった。
２クール目は、長野県内の発達障害サポートマネージャーに協力を得て、東京都、京都府、神奈川県等の家族会に調査依頼を行った。加えて、データ収集のための検討会を長野県発達障害サポーターや小児精神科医、公認心理士等と共に行った。検討した結果、対象者が手に取りやすいよう3つ折りパンフレットを作成する等のPR方法の変更、インセンティブの工夫(Amazonギフトポイントの増額)、対象者を２－５歳の幼児期の子どもの両親だけでなく５－12歳の学童期まで拡大する等の変更を行うと同時に、依頼先を発達外来をもつ長野県内医療機関、発達障害支援を行う小児科クリニック、県内の児童発達デイ等依頼先の拡大を図った。しかし、目標とする収集データ数には届かなかったためその原因追及を実施した。
当事者へのヒアリングでは、同時期に多数(６-７件)の調査依頼があったため対象者の負担感が増していることも一因である可能性が示唆された。
以上のことから、時期をずらした再調査と早急的な尺度の完成と実用化に向けた検討を目指す必要性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
発達障害児または疑い児の両親の離婚率は高く、夫婦そろって回答が得られる対象が非常に少ないこと、近年、幼児期の世代の親は家族会などに所属しない傾向にあり家族会の存続が危ぶまれている状況にあること等、特異的な条件下でのデータ収集を計画している。様々な関係者に協力を依頼し内諾をいただいているが、当事者からの十分な回答が得られるには時間を要している。加えて、複数県の医療機関や福祉施設にも協力を依頼したがデータの収集に困難を極めたため、実施依頼のパンフレットを新たに作成する等の工夫をおこなったが結果が出ない状況にある。協力者に状況を確認したところ同じ対象に対して同時期に6-7件の調査が依頼されたという報告もあり、実施時期を再検討する必要が生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、尺度の完成とプログラムへの活用に関する提案を目指す。
データの信頼度と妥当性を担保するために、対象者の条件は変えず最低100組の夫婦のペアデータを収集することを目標に、調査協力機関をさらに拡大して要請することに加え対象の子どもの年齢を引き上げ幼児期から学童期までに拡大ししデータ収集を確実に行いたい。
尺度化完成した後、県内の発達障害サポートマネージャーと協働して現行実施されている発達障害児の父親学習会や勉強会などでパイロットスタディを行い、尺度の実用性を高めることを目指す。尺度の活用評価を行い、新たなプログラムへの活用を検討する。
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