| 研究課題/領域番号 |
19K21464
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
18H06383 (2018)
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 (2019)
補助金 (2018) |
|---|
| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 産業医科大学 |
|---|
研究代表者 |
永野 千景 産業医科大学, 産業生態科学研究所 産業保健管理学, 助教 (60389476)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-08-24 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 騒音対策 / 騒音 / 騒音性難聴 / 聴覚保護 / 労働衛生 / 騒音、 / 聴覚（防音）保護具 / 産業保健 / 実態調査 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
騒音職場の存在する事業場を対象におこなったアンケート調査の結果を解析・検討し、日本国内の事業場における騒音対策の現状を把握し、公表する。
すでに先進的な騒音対策を実施している事業場に対し、聴き取り調査（インタビュー）をおこない、実際に実施されている対策の好事例等を収集し、他事業場でも活用できるようにとりまとめる。調査対象事業場のうち協力可能な所には騒音作業従事者の健康診断結果とその判定基準を提供してもらい、騒音作業従事者の聴力（健康診断結果）の経年変化と騒音曝露との関係を検討し、課題を抽出する。
|
| 研究成果の概要 |
現在、日本では「騒音障害防止のためのガイドライン（平成4年10月1日付基発第546号、以下、ガイドライン）」に基づき、作業環境測定によるリスク評価と健康診断に基づく健康管理を行うことを推奨しており、騒音作業者の健康診断受診者数は約30万人に増加した。しかし、聴力有所見者は特殊健康診断の中で最も多く、騒音性難聴の新規労災認定件数も減少していない。ガイドラインは27年間改訂されておらず騒音職場の現状と齟齬が生じてきている可能性があるため、現状を調査したところ、ほとんどの事業場が対策を実施していると回答し、いくつかの好事例も得たが、その内容は聴覚（防音）保護具に関する対策が主体であった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における騒音障害防止対策は、ガイドライン制定により作業環境（騒音）測定や健康診断（聴力検査）によるリスクアセスメントは普及してきたといえるが、その結果に基づく騒音対策と聴覚管理といったリスクマネジメントの普及までは至らず、受音者対策、特に聴覚（防音）保護具に頼っている現状を把握することができた。過去の日本国内の事業場における騒音対策の実態調査は地域や職種、事業場規模が限定されたものであり、しかも10年以上実施されていなかった。本研究により全国規模の中小事業場～大企業まで広く最新の騒音職場の実態を明らかにし、実際に事業場で行われている好事例を得ることで現ガイドラインの課題を示すことができた。
|
