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空港と航空会社の関係に着目した経営効率性評価に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K23208
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0107:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関大阪産業大学 (2021)
同志社大学 (2019-2020)

研究代表者

安達 晃史  大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (30844534)

研究期間 (年度) 2019-08-30 – 2022-03-31
研究課題ステータス 完了 (2021年度)
配分額 *注記
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード空港 / 効率性 / DEA / SFA / LCC / 確率的フロンティア分析(SFA) / 包絡分析法(DEA) / 確率的フロンティア分析(SFA) / 空港経営 / LCC(低費用航空会社) / ベンチマーキング / 確率的フロンティア分析
研究開始時の研究の概要

航空会社同士の競争度が空港のサービス水準を決定し、その結果として 空港全体の経営にも影響が生じると考えられる。したがって、本研究では国内空港における「航空会社間の競争度」や 「LCCの独占度」が空港の経営効率性に与える影響とその要因について、SFA(確率的フロンティア分析)やDEA(包絡分析法)等のベンチマーキング手法を用いて分析し、空港経営戦略に関して経営効率化の具体策などといった政策的な示唆の提示を試みる。

研究成果の概要

本研究の目的は,空港と航空会社の関係性が空港の経営効率性に与える影響とその要因について明らかにすることである。
国内空港(主に国管理空港)のデータを用いた分析の結果,2010年度から2016年度において国内線LCCのシェア拡大が空港の効率性向上に寄与したことが明らかとなった。さらに,航空会社の集中度が高まることによって,LCCの市場支配力が空港の効率性に対して正の効果をもたらす可能性があることが示唆された。また,生産性分析を行なった結果,2012年以降,空港全体の生産性が2.65%の平均成長率で成長していることが示された。

研究成果の学術的意義や社会的意義

2012年の本邦LCC参入以降,国内線を中心に変化を遂げてきたわが国の航空旅客市場において,①実際にLCCの参入が空港の経営にもたらした影響,②インバウンド需要の増加が空港にもたらした影響について最新のパネルデータから明らかにし,航空会社間における競争環境と空港の効率性との関係について政策的な示唆を提示している。以上の点において,学術的・社会的意義が認められるだろう。

報告書

(4件)
  • 2021 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2021 2019

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 本邦LCCの参入は空港の効率性を高めたのか?2021

    • 著者名/発表者名
      安達 晃史
    • 雑誌名

      運輸政策研究

      巻: 23 号: 0 ページ: 35-47

    • DOI

      10.24639/tpsr.TPSR_23R_05

    • NAID

      130007956962

    • ISSN
      1344-3348, 2433-7366
    • 年月日
      2021-02-28
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Dose airline competition really influence airport efficiency? The case of Japanese airports2021

    • 著者名/発表者名
      Koji Adachi
    • 学会等名
      The 24th ATRS World Conference (Virtual)
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 本邦LCC参入前後における空港の生産性・効率性変化について2019

    • 著者名/発表者名
      安達晃史
    • 学会等名
      日本交通学会関西部会12月例会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-09-03   更新日: 2023-01-30  

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