研究課題/領域番号 |
19K23297
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 秋田大学 (2022) 早稲田大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
山口 香苗 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (80843896)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 住民自治 / 生涯学習 / 市民社会 / 地域づくり / 台湾 / 住民主導 / 学習 / 福祉 / 地域社会 / コミュニティ教育 |
研究開始時の研究の概要 |
台湾では戒厳令解除後の1990年代から、政府は市民社会形成の一つの方途として、住民主導による地域づくりを推進する政策を始動した。地域づくりを住民主導で進めるにあたり、住民の学習とそれを通じた意識育成のあり方が問われる必要がある。本研究は、台北市における社区大学と社区発展協会での住民の学習、地域づくり実践の現場に着目し、住民の学びを通じた地域づくりの実態を明らかにし、これを通じて台湾の新たな市民社会形成の理論構築を行う。
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研究成果の概要 |
本研究は、民主化後の1990年代の台湾で課題化している「市民社会(住民参加によって作られる民主的な社会)」形成の実態について、住民の学習とそれを通じた住民の意識育成という視点から明らかにすることを目的とするものであった。調査では、生涯学習機関である社区大学、住民の自治組織である社区発展協会に着目した。社区大学では、学びの「楽しさ」をベースにおき住民の思いや考えに働きかけており、社区発展協会は、地域課題解決の行政プロジェクトを引き受ける役割をもち、住民にサービス提供していることが明らかとなった。いずれも、「楽しさ」よりも「地域課題解決という目的」を強調する傾向が強まっていることが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、市民社会の形成や地域づくり実践について、住民の活用がある施設と組織に着目し、人々の学習と参加という視点から検討したこと、つまり、民主化によって行われた政策の変化だけでなく、社会の担い手であることを強調されるようになった住民の意識の変容という点に着目していることに学術的意義がある。 日本でも、社会教育・生涯学習を通じた地域づくり(地域課題解決)の取り組みが課題化している。台湾を事例にすることで、今後日本との共通点や異同点を比較する素地を作ったことは社会的意義と言える。
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