研究課題/領域番号 |
19K23305
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 崇城大学 (2021-2023) 第一工業大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
原北 祥悟 崇城大学, 総合教育センター, 助教 (70850402)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 非正規教員 / 教員不足 / 助教諭 / 専門職性 / 学習権 / 臨時免許状 / 教職の専門職性 / 専門性 / 身分保障 / 教員免許制度 / 教員供給 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、非正規教員の増加/不足の事態に鑑み、なぜ教員供給は失敗したのかという教員人事行政の観点から、非正規教員の任用実態とそこに見られる特質を明らかにするものである。教員供給の失敗は教職の専門職性や「大学における教員養成」制度に大きな影響を与えるだけでなく、子どもの学習権をも侵害することが懸念される。本研究では、非正規教員の任用実態をデータベース化し、任用をめぐる各教育委員会・学校の対応まで射程に入れ考察することで、教員供給に関する議論の基礎を構築することを目指すものである。
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研究成果の概要 |
本研究は、なぜ教員供給は失敗したのかという教員人事行政の観点から、非正規教員の任用実態とそこに見られる特質を明らかにするものである。人事ゆえの秘匿性、非正規ゆえの流動性の高さから全国規模の実態把握は常に困難性を抱えている。そのため、特徴的ないくつかの自治体に焦点を当て、その実態把握に努めてきた。その一つの成果である「公立小・中学校における非正規教員の任用傾向とその特質―助教諭の運用と教職の専門職性をめぐって―」が『日本教育経営学会紀要』(2020年、62号)に掲載された。その他、教員供給をめぐる政策的議論の分析も行ってきた。その成果は複数の学会発表、雑誌等にて掲載されいる。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は非正規教員の増加/不足の事態に問題関心を置き、その実態把握や制度的特質を明らかにしてきた。非正規教員の増加は非正規教員自身の身分・待遇の不安定化を招くだけにとどまらず、子どもたちの学習権保障をも不安定にさせる。さらに非正規教員が不足している今日的状況は、子どもたちの学習権を直接的に侵害しているといっても過言ではない。なぜこのような事態が生じたのか批判的に制度・政策分析することは、学習権保障や教員養成・免許制度の在り方の再考を促す学術的な意義を有する。
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