研究課題/領域番号 |
19K23305
|
研究種目 |
研究活動スタート支援
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
|
研究機関 | 崇城大学 (2021-2022) 第一工業大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
原北 祥悟 崇城大学, 総合教育センター, 助教 (70850402)
|
研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
キーワード | 非正規教員 / 専門性 / 臨時免許状 / 教員不足 / 助教諭 / 身分保障 / 教員免許制度 / 教職の専門職性 / 教員供給 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、非正規教員の増加/不足の事態に鑑み、なぜ教員供給は失敗したのかという教員人事行政の観点から、非正規教員の任用実態とそこに見られる特質を明らかにするものである。教員供給の失敗は教職の専門職性や「大学における教員養成」制度に大きな影響を与えるだけでなく、子どもの学習権をも侵害することが懸念される。本研究では、非正規教員の任用実態をデータベース化し、任用をめぐる各教育委員会・学校の対応まで射程に入れ考察することで、教員供給に関する議論の基礎を構築することを目指すものである。
|
研究実績の概要 |
本研究は、非正規教員の任用実態とそこに見られる特質について、教員不足の観点から明らかにすることを目指すものである。今日では教員不足問題が深刻化していることが各種調査等から詳らかにされつつある。文部科学省による「教師不足に関する実態調査」によれば、「教師不足」とは臨時的任用教員等のいわゆる非正規教員の不足を指しており、非正規教員問題と教員不足問題の関連性が示されている。そこで、本年度では非正規教員の任用制度・政策が今日の教員不足問題に対していかなる影響を与えたのか分析を行った。 教員不足問題をめぐっては量的な側面(正規教員の不足/非正規教員の不足など)からみても曖昧であるうえ、質的な側面(有資格者の不足)まで射程に入れて考察しようとすれば議論が複雑になることが浮き彫りになった。教員不足と表現したとき、教員の何が不足しているのか丁寧に紐解いていく必要性がある。義務標準法による教員定数を満たしていないのか、県レベルが独自に置く加配に不足が生じているのか等によって問題の位相は当然異なってくる。その際、臨時免許状の授与をもってその不足に対応しようとする動きは、教師の専門(職)性論の再検討を促すものになると考えられる。この考察については、日本教師教育学会第32回大会(課題研究Ⅲ:諸外国における「教員不足」―議論の足場を探る)及び日本教育制度学会第29回大会(課題別セッションⅡ:義務教育の危機としての教員不足問題)で口頭発表を行った。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
オンライン等で代替可能な調査は随時実施してきたものの、やはりコロナ禍の影響が大きい。
|
今後の研究の推進方策 |
コロナ禍の影響もほぼなくなっているため、対面調査を随時実施していく予定である。
|