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英国政府の公監査政策と公検査政策の成果と課題-わが国自治体の財政民主主義への示唆

研究課題

研究課題/領域番号 19KK0034
研究種目

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

配分区分基金
審査区分 中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関関西学院大学

研究代表者

石原 俊彦  関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)

研究分担者 遠藤 尚秀  大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (40411805)
井上 直樹  福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (90792359)
酒井 大策  常葉大学, 経営学部, 講師 (80783761)
関下 弘樹  福山大学, 経済学部, 講師 (30824601)
研究期間 (年度) 2019-10-07 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2019年度)
配分額 *注記
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
キーワード公監査 / 公検査 / 財政民主主義 / 統合報告 / アカウンタビリティ
研究開始時の研究の概要

英国では自治体を対象にした公監査政策の一環として、1983年に監査委員会が設立され、イングランドとウェールズの自治体を対象に業績監査が導入された。2002年には公検査政策の新展開として包括的業績評価(CPA)制度が導入された。本研究では元英国政府職員でCPA制度の構築にかかわったNotthingham Business Schoolの教授(元英国政府の職員)らと連携して、監査委員会によるVFM監査の実態を詳細に分析し、CPA制度の枠組み・成果・課題等を考察する。そして、VFM監査とCPA制度が自治体財政に関する住民の関心を喚起し(財政民主主義の促進)財政健全化にどう貢献したのかを検証する。

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公開日: 2019-10-10   更新日: 2019-12-17  

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