英国政府の公監査政策と公検査政策の成果と課題－わが国自治体の財政民主主義への示唆

• 研究課題/領域番号: 19KK0034
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分6:政治学およびその関連分野
• 研究機関: 関西学院大学
• 研究代表者: 石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
• 研究分担者: 遠藤 尚秀 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (40411805) ; 井上 直樹 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (90792359) ; 酒井 大策 常葉大学, 経営学部, 講師 (80783761) ; 関下 弘樹 福山大学, 経済学部, 講師 (30824601)
• 研究期間 (年度): 2019-10-07 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2019年度)
• 配分額: 18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円); 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
• キーワード: 公監査 / 公検査 / 財政民主主義 / 統合報告 / アカウンタビリティ

研究開始時の研究の概要

英国では自治体を対象にした公監査政策の一環として、1983年に監査委員会が設立され、イングランドとウェールズの自治体を対象に業績監査が導入された。2002年には公検査政策の新展開として包括的業績評価（CPA）制度が導入された。本研究では元英国政府職員でCPA制度の構築にかかわったNotthingham Business Schoolの教授(元英国政府の職員)らと連携して、監査委員会によるVFM監査の実態を詳細に分析し、CPA制度の枠組み・成果・課題等を考察する。そして、VFM監査とCPA制度が自治体財政に関する住民の関心を喚起し（財政民主主義の促進）財政健全化にどう貢献したのかを検証する。