| 研究課題/領域番号 |
20330007
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡村 忠生 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30183768)
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| 研究分担者 |
渡辺 徹也 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (10273393)
高橋 祐介 名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50304291)
小塚 真啓 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授 (60547082)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2012年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2011年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2010年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2009年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2008年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | 資産 / 取得価額 / 人的資本 / 事業体 / 組織再編税制 / 教育費 / ヒューマン・キャピタル / 課税時期 / 組織再編成 / 消費課税 / 基準価格 / 譲渡所有 / 現物分配 / グループ法人税制 / 信託課税 / 帰属 / 扶養控除 / 相続税制 / 法人税 / 実現 / リース課税 / 知的財産権 / 企業結合 / パートナーシップ課税 / ファンド課税 |
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| 研究概要 |
個人や個人の組織の有する所得獲得能力は、将来利益をもたらすので、課税上、資産として認識できる。このような資産は、多様で複層化した権利利益を反映する場合がある。現行法には、複層化した権利利益を資産として認識し、その取得価額を算出する規定、権利利益の移転を定義し、課税対象とする規定、資産認識に伴う課税の時期を調整する規定が必要である。また、所得の帰属は、事実の問題として認識すべきである。
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