| 研究課題/領域番号 |
20330063
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
柳川 範之 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80255588)
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| 研究分担者 |
広瀬 純夫 (廣瀬 純夫) 信州大学, 経済学部, 准教授 (60377611)
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| 連携研究者 |
秋吉 史夫 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (30454490)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
14,300千円 (直接経費: 11,000千円、間接経費: 3,300千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2011年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2010年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2009年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2008年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 金融制度改革 / バブル / 買収防衛策 / 資本市場 / 救済政策 / 法制度と経済 / 金融システム / 破たん法制 / 金融論 / 金融制度 / 法と経済 / コーポレート・ガバナンス、マクロ経済 / 倒産 / 民事再生法 / 法的整理 / 企業再建 / 私的整理 / マクロ経済 / 倒産法制 / 銀行貸出 |
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| 研究概要 |
金融制度改革が実態経済に及ぼす影響について理論分析、実証分析を行い大きな成果を得た。まず、制度の変化がどのように実態経済に影響を及ぼしてきたか、詳細な実証分析を行った。たとえば(1)会社法施行を契機に導入が始まった買収防衛策、(2)倒産法改革が企業再建に及ぼした影響等が、実態経済に及ぼした影響を詳細に分析することができた。次に、その成果を踏まえて金融制度の変化が、マクロ経済変動や資産価格の変動とくにバブルと呼ばれるような現象にどのような影響を与えるのかを明らかにした。ここでは金融市場の不完全性を明示的に考慮したマクロモデルを用いて、(1)金融制度の進展とバブルの発生とには非線形的な関係があること(2)バブルが経済成長に与える影響についても、金融制度の状況に大きく左右されること(3)バブルが崩壊した後の救済政策のあり方と金融制度とは密接な関係があること等が明らかにされた。
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