| 研究課題/領域番号 |
20402038
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 海外学術 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
鈴木 規之 琉球大学, 法文学部, 教授 (60253936)
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| 研究分担者 |
佐藤 康行 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40170790)
櫻井 義秀 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50196135)
岩佐 淳一 茨城大学, 教育学部, 教授 (10232646)
尾中 文哉 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (90233569)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2010年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2009年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2008年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 東北タイ / 市民社会 / 住民組織 / プラチャーコム / 2006年クーデター / ネットワーキング / メディア / 教育 |
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| 研究概要 |
本研究では、2006年のクーデターによるタクシン政権の崩壊後のタイで市民社会化の動きがどの程度の可能性をもつものなのか、このようなプラチャーコム(住民組織)がどのように構築されるのか、メディアや教育はどのような役割を果たすのか、一方で上から形成されたプラチャーコムが多い中で草の根に住民のイニシアティブで構築するための条件は何かを実証的に明らかにした上で、プラチャーコムが市民社会形成の基盤になりうるのかをタイの研究者とともに実証的に明らかにする。また、クーデターが起こるようなタイ社会においてマクロレベルとミクロレベルで市民社会の動きがどのように接合するかも明らかにするとともに、さらにグローバル化の流れの中で国境をこえたプラチャーコムのネットワーキングについても調査を進めた。
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