| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| 研究概要 |
東アジア地域での環境問題の解決には,関係諸国と協調し,環境効果が大きく,社会への受容性の高い環境経済政策を提言することが重要課題である.そのためには,経済モデル分析手法を用いることにより,環境経済政策が環境や経済に及ぼす効果を,数値情報で提供するのが有効である.本研究では,産業連関分析,応用一般均衡分析,マクロ動学分析を用い,炭素税,排出量取引,電源構成変化,CDM,貿易と環境について分析を行い,それぞれ政策提言につながる成果を得た.
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