| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| 研究概要 |
本研究は,持続可能な環境共生型基盤都市の形成と政府の役割について理論的側面および実証的側面から分析を行った.本研究では空間経済学,経済成長理論,廃棄物の経済分析を機軸とし,今日の社会が内包する環境問題の分析およびそれに対する処方箋の提示を行った.これらの研究成果はAnnals of Regional Science, Review of Urban and Regional Development Studies, Regional Science Policy and Practice等の欧文査読誌に掲載された.特にこれまで実証分析において明らかにされてきた環境クズネッツ曲線を地域経済理論モデルによってその発生メカニズムを解明し,最適な課税政策を提示した.また都市失業の発生を内生化したハリス=トダロ・モデルにおいて発展途上国において優先度が低くなりがちである環境政策が必ずしも都市失業を悪化させないことを示すなど今後の環境政策の指針となり得る結論を得た.
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