| 研究課題/領域番号 |
20530280
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
財政学・金融論
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
内田 交謹 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80305820)
|
|---|
| 研究分担者 |
後藤 尚久 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20275118)
松本 守 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (50435096)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2010年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2009年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 債権放棄 / 取締役会 / 社外取締役 / 私的負債リストラクチャリング / 財務破綻 / 銀行 / 外国人投資家 / IPO |
|---|
| 研究概要 |
日本企業の取締役会縮小について,株主価値を創造する効果を持たないことを明らかにした。一方で、新規の社外取締役導入は,株式価値の上昇に貢献している。日本のIPO企業について、コーポレート・ガバナンスに優れている企業ほど外国人持株比率が高くなることを明らかにした。非金融規制企業において,コーポレート・ガバナンスが企業価値に与える影響が弱まることを示した。銀行による債権放棄・債務株式化は、財務破綻企業の債務超過転落による上場廃止を防止するために行われる一方、財務破綻企業のパフォーマンスを改善する効果は持たないことを明らかにした。
|
