| 研究課題/領域番号 |
20530528
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東日本国際大学 |
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研究代表者 |
渡辺 勧持 東日本国際大学, 福祉環境学部, 教授 (00090423)
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| 研究分担者 |
島田 博祐 明星大学, 人文学部, 准教授 (40280812)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2010
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| 研究課題ステータス |
完了 (2010年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2009年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 知的障害者福祉 / 支援評価システム / 国際比較 / 地域生活 / 本人主体 / 知的障害 / SIS / 台湾 / 韓国 / インド |
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| 研究概要 |
障害者の支援評価システムをサービス支給決定プロセスを中心に諸外国との比較によって検討した。支給決定には、障害を誰が認定するか、支援サービスの必要性を誰が決定するか、という問題が中心になる。日本の障害者自立支援法では、個人の障害に焦点をあてた障害程度区分が障害者の社会参加のニーズに応えるものでないことが批判された。障害程度区分の際に用いられた個人の障害に対する客観的尺度に拘泥せずに、スウェーデン、英国あるいは西オーストラリア州の事例にみられるように、障害者を中心としたシステムでは、障害者の地域社会におけるニーズ、願望を聴き、それを地域社会の資源や人々につなげることが必要であり、そのためにはわが国では長期的視野に立って信頼されるソーシャルワーカー、コーディネーター等を育成することの重要性が論じられた。
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