| 研究課題/領域番号 |
20730311
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
川島 健司 法政大学, 経営学部, 准教授 (80406652)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2009年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 時価測定 / 公正価値 / 回収可能価額 / 資産再評価 / 減損会計 / 土地再評価 / 遊休資産 / 会計情報の信頼性 |
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| 研究概要 |
研究成果は以下の2点である。第1に、2004年~2007年において減損会計基準を適用した日本企業について、減損処理の実態(回収可能価額の測定手続きの実態)を明らかにするとともに、回収可能価額の測定において使用価値の利用が少ない理由に関する仮説を構築・検証した。これは主要な学説や制度の当初の意図とは異なるものである。第2に、1998年~2002年にかけて行われた土地再評価の実態を明らかにするとともに、その測定値の信頼性に関する分析を行った。これにより、測定値の信頼性は測定者の動機に依存する可能性を示した。
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