| 研究課題/領域番号 |
20830065
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| 研究種目 |
若手研究(スタートアップ)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 山口学芸大学 (2009)
山口芸術短期大学 (2008) |
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研究代表者 |
齊藤 康則 山口学芸大学, 教育学部, 講師 (00516081)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,367千円 (直接経費: 2,590千円、間接経費: 777千円)
2009年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 1,807千円 (直接経費: 1,390千円、間接経費: 417千円)
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| キーワード | 地方交通 / 移動支援 / 住民運動 / 合意形成 / 公共性 / 地方公共交通 / 市民参加 |
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| 研究概要 |
鉄道事業法・道路運送法の改正に見られる需給調整規制の廃止によって、全国各地で公共交通の存廃論議が巻き起こるようになった。とりわけ少子高齢化と人口減少のつづく地方圏では、「地方鉄道→路線バス→乗合タクシー」というように、公共交通のハコが小さくなりつつある。デマンド型タクシー、福祉有償運送/過疎地有償運送のような「非在来型サービス」が主流化しているのである。
本調査研究は、地方圏におけるコミュニティ交通の事例を取りあげ、次の4つの点から、住民と行政の協働プロセスを検討したものである。(1)公共交通の廃止をテーマとする住民運動の展開、(2)規制緩和が基礎自治体の行財政過程に与える影響、(3)コミュニティ交通の創出にむけた行政の意思決定の論理、(4)コミュニティ交通の創出にむけた地域住民の合意形成。以上を通して、ネオ・リベラリズム時代における「新しい公共」の意味を明らかにしたものである。
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