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日本の転職とキャリア形成

研究課題

研究課題/領域番号 20H00076
研究種目

基盤研究(A)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関京都大学

研究代表者

照山 博司  京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)

研究分担者 松島 斉  東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00209545)
今井 晋  一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (10796494)
神林 龍  武蔵大学, 経済学部, 教授 (40326004)
太田 聰一  慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
菊地 雄太  大阪大学, 社会経済研究所, 特任助教(常勤) (60782117)
岡崎 哲二  明治学院大学, 経済学部, 教授 (90183029)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)
2024年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2023年度: 7,930千円 (直接経費: 6,100千円、間接経費: 1,830千円)
2022年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
2021年度: 12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2020年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円)
キーワード転職市場 / キャリア形成 / 転職仲介 / 技能とタスク / マッチング理論 / 職業選択 / 政策評価
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、キャリア形成の場としての日本の転職市場の効率性評価、具体的な効率的転職仲介事業モデルの提案、効率的転職市場整備のための政策提言、の3つである。研究全体を通じて、長期雇用慣行に代わり、転職を通じたキャリア形成を効率的に進める労働市場のあり方とそのために有用な政策を、実証と実験に基づく経済理論によって考察する。

研究実績の概要

転職情報を含む大規模パネル調査を用いた研究を継続した。これまでに実施した新型コロナウイルス感染症拡大が転職市場や転職行動に与えた影響の実証分析を、経済回復期へ追跡的に拡張し継続した。同パネル調査を用いた転職とタスクに関する分析も継続している。成果の一部は英文書籍の章として2024年度に刊行予定である。
民間転職仲介企業の協力のもと、業務データの提供を受け、転職過程と転職仲介に関する研究を継続している。本年度は、以下の進展がみられた。
まず、求人企業が提示する年収の下限・上限と、成立した契約年収の分布との関係を調べ、提示年収の下限と上限が、各々、契約賃金分布の下部と上部を制約することを示した。この結果を受けて、労働者のスキルと企業のスキル集約度の多様性を含む生産関数を想定したサーチ・マッチング・交渉モデルによって、企業の均衡交渉年収に下限、上限が存在することを示し、さらに、企業が事前に均衡年収の下限・上限を提示すると、均衡において労働市場の摩擦から生じる失業が減少し、労働者と企業双方の厚生が上昇することをシミュレーションによって示した。
また、求職者の探索行動を詳細に分析し、次の実証結果を得た。求職期間が長くなるにつれて、1.コンタクトをとる企業の提示年収の下限と上限が高くなり、それに対応して契約年収も高くなる;2.ひとつの企業とコンタクトを維持する期間が短くなる;3.求職強度(データ上は一定期間内に閲覧する求人数)は当初は下がっていくが、やがて一定となる。以上から、求職期間の長短によって、求職強度、候補企業の考慮期間等に異質性があることがわかった。この分析を通じて、従来明らかになっていなかった転職サーチプロセスの解明が期待される。
並行して、代表者及び各分担者は、分担する研究課題に直接関連する各自の研究を推進し、成果を学術誌や専門書等で公表した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

全国就業実態パネル調査(JPSED)」(リクルートワークス研究所)とその特別調査に基づいて、新型コロナパンデミックが日本の就業と転職に及ぼす影響に関する研究を継続している。転職仲介企業の協力のもと、詳細な業務データの提供を受け、構築したデータベースに基づいて、代表者とこの分析に携わる分担者が、協力企業の担当者とともに、定期的に研究会を開催しつつ、具体的な分析作業が進展している。「労働力調査」、「職業安定業務統計」等の政府統計の公表データや個票データによって、労働移動、転職、職業紹介等に関する研究が進んでいる。
本研究プロジェクトと分析手法または研究テーマにおいて関係の深い分野で、代表者及び各分担者が個人及び共同研究を実施し、成果の一部は、国際的学術誌、ディスカッションペーパー、学会報告などの場で公表されたほか、一般に向けてウェブサイトなどで発信された。

今後の研究の推進方策

転職行動、転職仲介などの転職市場研究に関しては、スキル、タスク、賃金との関係に着目した分析を継続する。
「労働力調査」、「就業構造基本調査」などの政府統計のミクロデータの利用を申請のうえ可能とすることに努め、大規模な公的統計に基づく転職市場の実態解明を目指す。また、公的な転職プラットフォームの特徴を、「職業安定業務統計」の公表データなどを用いて分析し、最低賃金の変化が求人数・求職者数の変化を通じてマッチ数(就職者数)にどのような影響を与えるか等を検討する。
転職仲介業務データの分析については、マッチング・交渉プロセスのスタートから妥結までの変化をも取り入れた分析を進める。企業の提示賃金に関する研究では、構造推定の手法を用いて本年度に構築したモデルのパラメータを用いて推定し、データと推定されたモデルを使って、従来の「最低賃金」の効果を再検討する。その際に、政府の決定する最低賃金が、企業の提示する年収の下限(最低賃金と同様の機能を持つ)と上限に与える効果も踏まえた上で、どのように均衡賃金に影響を及ぼすのかを研究する。また、転職前後の年収変化に影響する諸要因を、多種多数な求人要件、求職者属性、それらの組み合わせのなかから、機械学習等の手法を使って特定し、とくに量的な評価を試みる。
研究の進捗過程で、データ提供元企業の担当者とも研究結果を共有し、実装的検証に向けた展開を図る。

報告書

(5件)
  • 2023 実績報告書
  • 2022 実績報告書
  • 2021 実績報告書
  • 2020 審査結果の所見   実績報告書
  • 研究成果

    (40件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (24件) (うち国際共著 2件、 オープンアクセス 7件、 査読あり 9件) 学会発表 (13件) (うち国際学会 1件、 招待講演 7件) 図書 (1件)

  • [国際共同研究] 社会科学高等研究院(EHESS)(フランス)

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [国際共同研究] ウィーン大学(オーストリア)

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] Two experiments on trading information goods in a network2024

    • 著者名/発表者名
      Hanaki Nobuyuki、Kayaba Yutaka、Maekawa Jun、Matsushima Hitoshi
    • 雑誌名

      Games and Economic Behavior

      巻: 145 ページ: 1-18

    • DOI

      10.1016/j.geb.2024.02.002

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 小池和男・猪木武徳編『人材形成の国際比較―東南アジアと日本』(特集:現在の労働問題を考える上で改めて読んでおきたい文献)2023

    • 著者名/発表者名
      太田聰一
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌

      巻: 753 ページ: 50-53

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Mechanism Design with General Ex-Ante Investments2023

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Matsushima, and Shuya Noda
    • 雑誌名

      Journal of Mathematical Economics

      巻: 未定 ページ: 1-14

    • DOI

      10.1016/j.jmateco.2023.102831

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書 2022 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 新しい資本主義、新しい社会主義2023

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 雑誌名

      世界

      巻: .971 ページ: 176-185

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] Elite Mobility and Continuity during a Regime Change2022

    • 著者名/発表者名
      Tomoko Matsumoto, Tetsuji Okazaki
    • 雑誌名

      British Journal of Sociology

      巻: 74(2) 号: 2 ページ: 205-221

    • DOI

      10.1111/1468-4446.13000

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書 2022 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 新型コロナパンデミックと日本の家計行動―就業・消費・家庭―2022

    • 著者名/発表者名
      照山博司・木村匡子
    • 雑誌名

      経済分析

      巻: 204 ページ: 7-42

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] Instrument-free Identification and Estimation of Differentiated Products Models Using Cost Data2022

    • 著者名/発表者名
      David P.Byrne, Susumu Imai, Neelam Jain, Vasilis Sarafidis
    • 雑誌名

      Journal of Econometrics

      巻: 228 号: 2 ページ: 278-301

    • DOI

      10.1016/j.jeconom.2021.12.006

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書 2021 実績報告書
    • 査読あり / 国際共著
  • [雑誌論文] 公務員の人材マネジメントを考える : 最近の研究を踏まえて2022

    • 著者名/発表者名
      太田聰一
    • 雑誌名

      地方公務員月報

      巻: 707 ページ: 2-15

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 日本の人びとは働かなくなったのか?『労働力調査』集計値からみえる25年2022

    • 著者名/発表者名
      神林龍
    • 雑誌名

      『WELFARE』全労済協会

      巻: 12 ページ: 33-43

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [雑誌論文] 雇用の二極化を検証する2022

    • 著者名/発表者名
      照山博司
    • 雑誌名

      玄田有史・萩原牧子編『仕事から見た「2020年」』(慶應義塾大学出版会)

      巻: なし ページ: 35-54

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] Free-Rider Problem and Sovereignty Protection2022

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Matsushima
    • 雑誌名

      UTMD Working Paper

      巻: UTMD-024 ページ: 1-48

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] Vacancies, Job Seekers, and Minimum Wages:Evidence from Public Employment Placement Service Data2022

    • 著者名/発表者名
      Souichi Ohta, Kazutomo Komae
    • 雑誌名

      Keio-IES Discussion Paper Series

      巻: DP2022-004 ページ: 1-27

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] 近年の生産関数推定法の概観2021

    • 著者名/発表者名
      菊地 雄太、今井 晋、鈴木 広人
    • 雑誌名

      社会科学研究

      巻: 72 号: 2 ページ: 69-89

    • DOI

      10.34607/jssiss.72.2_69

    • NAID

      130008037968

    • ISSN
      0387-3307, 2189-4256
    • 年月日
      2021-03-31
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Assessing gender gaps in employment andearnings in Africa: The case of Eswatini2021

    • 著者名/発表者名
      Zuzana Brixiova Schwidrowski, Susumu Imai, Thierry Kangoye & NadegeDesiree Yameogo
    • 雑誌名

      Development Southern Africa

      巻: 39 号: 4 ページ: 643-663

    • DOI

      10.1080/0376835x.2021.1913996

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Impact of University Reform on Research Performance Aggregated and Disaggregated across Research Fields: A Case Study of the Partial Privatization of Japanese National Universities2021

    • 著者名/発表者名
      Yuta Kikuchi
    • 雑誌名

      The Japanese Economic Review

      巻: なし 号: 1 ページ: 1-27

    • DOI

      10.1007/s42973-021-00074-y

    • NAID

      210000167780

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Disentangling the effects of technological and organizational changes during the rise of the factory: the case of the Japanese weaving industry, 1905-142021

    • 著者名/発表者名
      Tetsuji Okazaki
    • 雑誌名

      Economic History Review

      巻: 未定 号: 4 ページ: 976-1005

    • DOI

      10.1111/ehr.13065

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] コロナ禍のテレワーク勤務の持続性と一過性2021

    • 著者名/発表者名
      神林龍
    • 雑誌名

      樋口美雄/労働政策研究・研修機構編『コロナ禍における個人と企業の変容』

      巻: なし ページ: 117-136

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] Auctions with Ethical Concerns2021

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Matsushima
    • 雑誌名

      UTMD Working Paper

      巻: UTMD-08 ページ: 1-25

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] Assignments with Ethical Concerns2021

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Matsushima
    • 雑誌名

      UTMD Working Paper

      巻: UTMD-07 ページ: 1-39

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [雑誌論文] Partial Ex-Post Verifiability and Unique Implementation of Social Choice Functions2020

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Matsushima
    • 雑誌名

      Social Choice and Welfare

      巻: 56 号: 3 ページ: 549-567

    • DOI

      10.1007/s00355-020-01292-w

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Factor Adjustments and Liquidity Management: Evidence from Japan’s Two Lost Decades and Financial Crises2020

    • 著者名/発表者名
      Hirokazu Mizobata, Hiroshi Teruyama
    • 雑誌名

      KIER Discussion Paper Series

      巻: 1043 ページ: 1-36

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] Epistemological Mechanism Design2020

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Matsushima, Shunya Noda
    • 雑誌名

      UTMD Working Paper

      巻: UTMD-001 ページ: 1-27

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] Mechanism Design with Blockchain Enforcement2020

    • 著者名/発表者名
      Hitoshi Matsushima, Shunya Noda
    • 雑誌名

      CARF Working Papers

      巻: CARF-F-474 ページ: 1-44

    • NAID

      120006818988

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] スキルの承継・伝承問題をとりまく今日的な課題に関する論点整理2020

    • 著者名/発表者名
      神林龍
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌

      巻: 724 ページ: 55-73

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] The Effect of Anti-Sweatshop Activism on Sweatshops-the Case of Indonesia2024

    • 著者名/発表者名
      今井晋
    • 学会等名
      Tokyo Labor Workshop One-day Conference
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 特別講演:気候変動問題と循環型社会のための経済学2023

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局第10回共催コンファレンス
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 二つのデジタル・ディストピア2023

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      SBI金融経済研究所セミナー
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] 新型コロナパンデミックと日本の家計行動2022

    • 著者名/発表者名
      照山博司
    • 学会等名
      第59回ESRI経済政策フォーラム(内閣府)
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] 社会的共通資本のための制度設計2022

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      日本経済研究所2022年度第5回東京講演会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 社会的共通資本のための制度設計2022

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      社会的共通資本寄付講座キックオフシンポジウム
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 新しい社会主義:コモンズのための制度設計2022

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      東北大学知のフォーラム
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] パネリスト報告「デジタル通貨、スマートコントラクト、プラットホーム」2021

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] カーボンニュートラルの経済学2021

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      日本学術会議
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] コロナ禍でのテレワークの実施状況について2021

    • 著者名/発表者名
      神林龍
    • 学会等名
      JILPTコロナプロジェクト ワークショップ2021「新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響」
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Impact of university reform on research performance aggregated and disaggregated across research fields: a case study of the partial privatization of Japanese national universities2021

    • 著者名/発表者名
      菊地雄太
    • 学会等名
      一橋大学イノベーション研究センターサマースクール
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] デジタル法廷でオークション・ビジネスを創発する―ブロックチェーンが奏でる未来のきずなの在り方―2020

    • 著者名/発表者名
      松島斉
    • 学会等名
      東京大学マーケットデザインセンター(UTMD)キックオフシンポジウム
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] oint Identification and Estimation of Firm-Level Markup and Production Function2020

    • 著者名/発表者名
      菊地雄太
    • 学会等名
      Summer Workshop on Economic Theory (SWET)(小樽商科大学)
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [図書] 経済史・経営史研究 入門2022

    • 著者名/発表者名
      岡崎 哲二(編)
    • 総ページ数
      338
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641165847
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-12-25  

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