| 研究課題/領域番号 |
20H00076
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
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| 研究分担者 |
松島 斉 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00209545)
今井 晋 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10796494)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
菊地 雄太 大阪大学, 社会経済研究所, 特任助教(常勤) (60782117)
岡崎 哲二 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (90183029)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 転職市場 / キャリア形成 / 転職仲介 / 技能とタスク / マッチング理論 |
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| 研究実績の概要 |
転職情報を含む大規模パネル調査を用いた研究を継続した。本年度は、これまでに実施した新型コロナウイルス感染症拡大が転職市場や転職行動に与えた影響の実証分析を、経済回復期へ追跡的に拡張した。その一部はウェブサイトなどで一般に向けて公開されている。同パネル調査を用いた転職とタスクに関する分析も継続している。
民間転職仲介企業の協力のもと、業務データの提供を受け、転職過程と転職仲介に関する研究を継続している。このデータにより、求人求職から就職までの転職過程の労働者・企業双方の行動が把握できる。本年度は、求職者の求人情報収集と比較の過程の分析、求人企業と求職者の交渉過程の分析を中心的に進めた。これまでに，転職者のサーチ活動における求人情報量の継時的な絞り込みについて、また、求人企業が、その許容年収の上限と下限を設定し、求職者の希望年収にマッチングさせていく交渉過程について、興味深いデータ分析とモデル分析の結果を得ている。今後の分析では、モデルを用いた構造推定を行うが、そのような計量経済学的手法に関する成果も得られた．
公的転職仲介の特性を検討するため、厚生労働省「職業安定業務統計」の都道府県別月次データを用いて、最低賃金の上昇が求人求職行動に与える影響の研究を前年度より継続中である。これまでに得られた主要な結果は、最低賃金の上昇は求人数を減少させ求職者数を増加させる傾向があること、ただし、この効果は中小企業の多い地域や不況期により明確であること、また、一般労働者よりもパートタイム労働者の求人数への影響が大きいこと、である。
並行して、代表者及び各分担者は、分担する研究課題に直接関連する自身の研究を推進した。それらの中から、計量経済分析の手法の開発、制度設計の理論分析や歴史的データ分析を含む労働市場を中心とする関連テーマの研究に成果がみられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度同様、研究打合せや研究会をオンラインで実施することで、地域間移動制約を受ける中でも、円滑な研究計画の進捗が見られた。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本の転職市場へ与えた影響も大きかったと考えらえる。しかし、この観点から行われた研究はまだ少ないため、まず、日本の労働市場全般に関するパンデミックの影響についての研究結果の把握を行うこととし、内閣府経済社会総合研究所のプロジェクトに参画し、広範な研究サーベイを実施することができた。
「全国就業実態パネル調査（JPSED）」（リクルートワークス研究所）とその特別調査に基づいて、新型コロナパンデミックが日本の就業と転職に及ぼす影響に関する研究を実施し、順調に進行している。
転職仲介企業の協力のもと、詳細な業務データの提供を受け、構築したデータベースに基づいて、代表者とこの分析に携わる分担者が、協力企業の担当者とともに、定期的にオンラインで研究会を開催しつつ、具体的な分析作業が進展している。
本研究プロジェクトと分析手法または研究テーマにおいて関係の深い分野で、代表者及び各分担者が個人及び共同研究を実施し、成果の一部は、国際的学術誌、ディスカッションペーパー、学会報告などの場で公表されたほか、一般に向けてウェブサイトなどで発信された。
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| 今後の研究の推進方策 |
転職行動、転職仲介などの転職市場研究に関しては、スキル、タスク、賃金との関係に着目した分析を行う。日本版O-NETの職業情報を、スキルマッチの程度と賃金決定の分析（継続中）、転職とタスクの移動の関係の分析（新規予定）などに活用していく。そのために、職種を介してO-NET情報と、利用するパネルデータや業務データとの接合作業を進める予定である。
引き続き、「労働力調査」、「就業構造基本調査」などの政府統計のミクロデータの利用を申請のうえ可能とすることに努め、大規模な公的統計に基づく転職市場の実態解明を目指す。また、公的な転職プラットフォームの特徴を、「職業安定業務統計」の公表データなどを用いて分析し、民間転職仲介との比較を行うことも計画している。
転職仲介業務データの分析については、今後、マッチング・交渉プロセスのスタートから妥結までの変化をも取り入れた分析を進める予定である。さらに、求人求職がマッチしたケースだけでなく、マッチしなかったケースへ分析範囲を拡張し、より効率的なマッチを実現するサーチプロセスや求人求職属性に関する示唆と予測を得るための研究を行う予定である。また、転職市場においてマッチのスピードを速める要因について、転職仲介企業のマッチングの仕組みの情報を用いた分析、および、労働市場の逼迫状況（超過需要・超過供給の程度）を測定したうえで、それが賃金や転職状況に与える影響を考慮した分析を予定している。研究の進捗過程で、データ提供元企業の担当者とも研究結果を共有し、実装的検証に向けた展開を図る。
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