| 研究課題/領域番号 |
20H00084
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
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| 研究分担者 |
平澤 和司 北海道大学, 文学研究院, 教授 (30241285)
永吉 希久子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50609782)
多喜 弘文 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (20634033)
神林 博史 東北学院大学, 人間科学部, 教授 (20344640)
吉田 崇 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (80455774)
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
39,520千円 (直接経費: 30,400千円、間接経費: 9,120千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 27,300千円 (直接経費: 21,000千円、間接経費: 6,300千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 社会階層 / 所得格差 / 労働市場 / ヴィネット調査 / 国際比較 / 報酬格差 / 格差の正当化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世の中に存在する様々な格差の内には，人々に強く意識され，批判の対象となるものもあれば，あまり意識されず，不利益を被っている人々にさえ受容されてしまっているものもある．本研究プロジェクトでは，このような格差の受容（あるいは非受容）やその「正当化」が，それぞれの社会の制度的条件の下で，どのように，そしてなぜ生じているのかを，独自に実施する実験的な社会調査データの分析等を通じ，社会学および国際比較の視点を最大限に活かしつつ解明していく．
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| 研究実績の概要 |
本研究は、就業者間に存在する報酬格差のうち、どのような格差が「妥当な格差」として正当化され、人々に受容されているのか、またそのような格差の正当化や受容が、各社会の雇用・教育・生活保障システムの下で形成される想定や社会規範等によってどのように説明されるのか、さらにそもそも各社会における報酬格差構造はいかなる特徴を持っているのかを、独自に実施する国際比較社会調査のデータと既存の調査データの分析等を通じて検討し、これにより、日本社会における報酬格差の生成、ならびに維持・再生産メカニズムを社会学の視角から説明しようとするものである。
全研究期間の３年目となる2022年度には、本研究プロジェクトの柱となる独自の国際比較調査を実施した。この調査は、日本、韓国、米国、ドイツの調査会社登録モニタを対象として、架空就業者の適正所得水準を尋ねるヴィネット形式の質問群、ならびに関連する意識等を尋ねる質問群からなり、前期のプロジェクトで実施した調査をさらに発展させつつ、残された課題に答えることを目的としたものである。この調査は特に、就業者のスキルやパーソナリティ、ならびに性別役割分業意識の問題に焦点を当てたものとなっている。
コロナ禍によるさまざまな困難のため、この調査は当初の計画とは少々異なる形で実施せざるを得なかった。この点を補完することを目的として、一部の予算を2023年度に繰り越し、日本国内において人事担当者調査・非大卒高収入調査（ウェブ調査及びインタビュー調査）、さらにシンガポールにおいて追加調査を実施した。
また前年度までに実施した調査結果に基づき、国内外において学会報告や成果の刊行を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍の影響により、国際比較調査が当初の計画通りに実施できない等の困難は生じたものの、それを補完するための追加調査を実施するなどの措置をとったことで、当初予定していたものと同等の成果を得られる見込みとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、これまでに実施した調査データのクリーニング・コーディング作業を迅速に進め、それが終わり次第、分析に取り組んでいく。具体的には、就業者のスキルやパーソナリティに対する想定、さらには性別役割意識が架空就業者間の適正報酬水準の格差をどの程度説明するのか、またそこに各社会の制度的条件がどのように影響するのかについて国際比較研究を進めていく。また日本社会における学歴・スキルに基づく報酬格差とその受容についての分析の１つとして、「非大卒ではあるものの高い収入を得ている人々」に焦点を当て、これらの人々はどのようなスキルや経験を持つことで高収入を得ることが可能となっているのか、またそのようなキャリアパスに対してどのような認識・評価が持たれているのか等について、日本の雇用慣行と関連付けた分析を行い、その成果を書籍等の形で刊行していく。
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