| 研究課題/領域番号 |
20H00275
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
眞田 靖士 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (80334358)
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| 研究分担者 |
阿波野 昌幸 近畿大学, 建築学部, 教授 (40708096)
桃井 良尚 福井大学, 学術研究院工学系部門, 准教授 (40506870)
権 淳日 大阪工業大学, 工学部, 講師 (70847847)
中野 尊治 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (00805806)
尹 ロク現 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (50844205)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
43,160千円 (直接経費: 33,200千円、間接経費: 9,960千円)
2023年度: 10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2022年度: 10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2021年度: 11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2020年度: 10,660千円 (直接経費: 8,200千円、間接経費: 2,460千円)
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| キーワード | 高層建築 / 鉄筋コンクリート / 杭基礎 / 耐震性能評価 / 構造実験 / 軟弱地盤 / 地震応答評価 / 構造解析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
平成28年国交省住宅局より「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について（技術的助言）」が公表されたが，耐震設計で地震応答解析を必要としない60m以下の高層建築は対象とされていない．一方，近年の地震災害で，既存RC高層建築において構造部材の被害が限定的でも，非構造部材とみなされる方立壁の大被害により継続使用できない事例が数多く見られる．本研究では大都市圏の高層建築の巨大地震に対する災害耐性について，近年のRC高層住宅の被害実態を考慮して見直し，短期的に実現可能な対策を緊急に提言することを目的とする．
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は大都市圏の高層建築の巨大地震に対する災害耐性について，近年のRC高層住宅の被害実態（とくに方立壁の損傷）を考慮して見直し，短期的に実現可能な対策を緊急に提言することであり，下記の3つの小目的を設定する．
【小目的①】既存RC高層建築の長周期地震動対策で示された地震動に対する耐震安全性を，近年のRC高層住宅の被害実態を考慮し，高精度かつ定量的に明らかにする．
【小目的②】既存RC高層建築の長周期地震動対策で示された地震動に対する耐震安全性を保証するために必要な水平耐力を解明する．また，導かれた必要耐力を合理的に付与する方立壁を活かす強度型補強を提案し開発する．
【小目的③】本研究ではRC高層建築の下層を模擬する方立壁付き柱梁架構の実験を実施し，応募者が先行研究で開発した力の計測法を駆使して，方立壁と周辺柱梁架構の相互作用に関する実験データを得る．また，同研究で開発した方立壁の解析モデルを追検証し，小目的①，②のための解析の信頼性を保証する．
【令和5年度】最終年度は小目的①について，本研究で採用した軟弱地盤上の杭基礎を有する建物（研究対象建物）において，昨年度までに得られた地盤－基礎－建物連成系の一体架構モデルと一般的な構造設計で採用される基礎固定モデルとの下層部の変形の違いが，両モデルの振動特性の違いによる外力分布の差に起因することを定量的に特定した．小目的②について，研究対象建物の上部構造の最大応答変形と耐力倍率の関係を数値解析を通して定量的に明らかにした．小目的③について，令和3年度に実施した既存RC高層住宅の下層部を模擬する方立壁付き柱梁架構に，令和4年度に提案した方立壁に部分スリットを設ける改修法を適用した場合の構造実験を実施し，その有効性を実験的に検証した．
以上より，当初設定したすべての小目的を達成し，近年のRC高層住宅の地震被害軽減に資する基礎データを整備した．
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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