研究課題/領域番号 |
20H01440
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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研究分担者 |
橋本 佳幸 京都大学, 法学研究科, 教授 (00273425)
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
後藤 巻則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (20255045)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2020年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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キーワード | 不法行為 / リスク / 比例原則 / 過失 / 因果関係 / AI / 自動運転 / 差止 / AI |
研究開始時の研究の概要 |
大川小学校避難訴訟判決や相当数の原発事故国賠訴訟判決は、不法行為法によるリスクの抑止を考慮した判断をしているが、他方で人は科学技術の発展から多くの利益を得ており、一定の場合にはリスクの受容も必要である。では、いかなる場合にリスクを抑止し、また受容するのか。本研究は、生起し又はしつつある各リスクの特性や構造の分析、リスク訴訟、外国法でのリスクへの対応等を踏まえつつ、リスクの抑止と受容という観点から、不法行為法及び差止法を再構築し、その中でAI等により今後起きるリスクをどのように受容し又抑止するかの方針を打ち出すとともに、各リスクの抑止と受容のあり方について刑事責任、行政責任等を含めた検討を行う。
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研究成果の概要 |
本研究では、不法行為法を主な対象としつつも、行政上の規制などほかの措置を視野に入れて各リスクの「抑止」と「受容」のあり方を検討した。公法上のリスク、比例原則、不法行為法の目的・機能における損害発生の抑止の位置づけといった包括的な見地の検討を行い、また、リスクの受容に関連して、危険責任に関する有限責任、自動運転に関する責任について、リスクの抑止に関連して、原発事故に関する国家賠償訴訟における予防的な過失判断について検討した。また、両者に関連して、ドイツにおける危険責任の展開とわが国への示唆、建設アスベスト訴訟に関する因果関係と共同不法行為論などについても検討し、それぞれについて一定の結論を得た。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境、医療・ケア、市場・取引、先端科学の各分野での個別の法解釈論、制度論の具体的提言は、現実の諸事件に対して有用な視点を提供するものである。また、本研究により、リスクの多様性、新規性、予測不可能性を踏まえて、人間と社会に対する意味の相違を考慮してリスクを区分し、その諸類型に応じて問題を分析・検討し、その上で「リスクの抑止と受容」という観点から、不法行為法及び差止法の対応を再構成するための基礎が形成されたものと思われる。
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