| 研究課題/領域番号 |
20H01501
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
伊藤 匡 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (40550413)
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| 研究分担者 |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
椋 寛 学習院大学, 経済学部, 教授 (90365065)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
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| キーワード | 中国からの輸入急拡大 / 米中貿易戦争 / 不確実性 / トランプ関税 / 米中貿易摩擦 / トランプ / 中国ショック / トランプショック / 関税パススルー / 中国ショック、トランプショック / 政策の不確実性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、国際経済において発生した「中国ショック」と「トランプショック」の各経済主体への影響を現存する最も詳細なデータを利用して分析する。それぞれ、以下の問いに関して分析を行う。中国ショックについては、中国からの輸入浸透率の上昇が日本国内企業の雇用に与えた影響について既存文献から更に踏み込んで地域特性や企業特性による雇用への影響の差異、更には広く企業の対応について雇用調整のみならず生産品目の調整などについても分析する。トランプショックについては、交易条件改善効果の有無及び第三国経済への波及効果、政策不確実性の貿易・投資への影響について分析する。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、中国の世界経済における存在の急速な巨大化、及び大方の予想を覆して米国大統領に当選したトランプ前米国大統領による対中国貿易戦争、という二つの「ショック」が各経済主体にどのような影響（正または負）を与えたかを明らかにすることを目的とした。同目的の下、急速な中国からの輸入増加が日本の雇用や日本企業の調整（雇用、製品、その他）に与えた影響、トランプ大統領による米中貿易戦争が交易条件に与えた影響、その他諸国（特に日本、韓国）への間接的な影響、及び不確実性上昇の貿易・投資への影響、に関する分析を実施した。各テーマにつき計11論文、その他関連テーマにつき5論文を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
中国との貿易関係が世界で最も急速に深まった日本の企業・事業所レベルのデータを利用して「中国ショック」の影響を分析したこと、またトランプ前米国大統領による大幅な関税引き上げによって実証検証が初めて可能になった交易改善効果を分析したこと、また米中貿易戦争の日本など第三国への影響を分析したこと、更には近年益々高まる不確実性が貿易・投資に与える影響を分析したこと、これらはどれも新規性且つ分析方法の適切性という観点より学術的意義を有し、また現在世界が抱える喫緊且つ最大の課題に対する知見を提供した点において社会的意義を有する。
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