研究課題/領域番号 |
20H01505
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 専修大学 (2022-2023) 関西大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
稲葉 大 専修大学, 経済学部, 教授 (50611315)
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研究分担者 |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 教授 (30553672)
大津 敬介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50514527)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
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キーワード | 異質性 / 財政金融政策 / 税制と格差 / 景気循環会計 / バブル / 構造ショックの推定 / 格差と税制 / 格差と金融政策 / リスクシェアリング / 税制 / ラッファー曲線 / 個人固有のリスク / 構造ショック / 労働ウェッジ / 構造ショックの推計 / 景気循環 |
研究開始時の研究の概要 |
2020年度においては、分析に必要なデータ構築・更新と並行して、既存モデルによる予備的検証を中心に行う。同時にモデルの開発・改良を進め、2021・2022年度において、推計・シミュレーションにより各経済政策の有効性を検証する。また、国内外の研究会・学会・コンファレンス開催により研究成果を公表し、最新の研究動向の把握と意見交換を行う。2023年度には学会・研究会等による意見交換を踏まえ、異質性の存在する経済における経済変動要因分析および政策効果についてこれまでの研究成果を統括し、査読付き専門学術雑誌への公表を目指す。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、経済に存在する様々な異質性を考慮した動学的一般均衡モデルに基づき、消費の不確実性や資産格差、マクロ経済変動の要因分析を行い、税制・財政・金融政策・金融規制などの経済政策の有効性を検証することである。 1つ目の「家計固有のリスク」に関する研究では,Nutahara (2022)として、DPの公表、及び国際学会での報告を行った。この研究では、異質な家計がいるニューケインジアンモデルを開発し、中央銀行が家計間の所得(消費)格差を考慮した金融政策運営を行うことのマクロ経済への影響を分析した。また、Takahashi and Yamada (2022)を査読付き英文ジャーナルであるJournal of Economic Dynamics and Controlに公表した。この研究では、資本所得税と所得移転が学歴間の賃金格差に与える影響を分析し、日米の税率の違いが両国の学歴間賃金格差の違いをどれだけ説明するか定量的に分析した。 2つ目の「金融市場の不完全性」に関する研究として、Inaba and Otsu (2023)を日本銀行のセミナーにて研究報告を行った。この研究では日本の都道府県データを用いた地域間のリスクシェアリングについて、景気循環会計を含む複数の実証分析を行った。 3つ目の「動学的一般均衡モデルに想定される様々な構造ショック」に関する研究について、Inaba, Nutahara, and Shirai (2022)を国際学会での報告の他、査読付き英文ジャーナルであるJournal of Macroeconomicsに公表した。この研究では、中規模な動学的確率的一般均衡 (DSGE)モデルを用いて、構造ショックが存在しない可能性を許容した新しい推計方法により、どの構造ショックが労働ウェッジと景気循環の変動をもたらすかを、日本のデータを用いて推定した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
複数の国際学会での報告を行った他、2つの論文について査読付き英文雑誌にて公表することができた。また継続している研究についても、国際学会及び国内のセミナーでの報告により得られた有益な意見を反映した改訂を行っている。
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今後の研究の推進方策 |
継続中のプロジェクトについては、研究領域における新しい貢献度を高め、査読付き英文雑誌への掲載による公表を目指す。すでに公表論文があるプロジェクトについて、関連した新しいトピックについて研究の準備を進め、新たな研究成果を得られることを目指している。
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