| 研究課題/領域番号 |
20H01512
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
馬 欣欣 法政大学, 経済学部, 教授 (80634253)
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| 研究分担者 |
唐 成 中央大学, 経済学部, 教授 (20424187)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
牧野 文夫 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (70190337)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
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| キーワード | 中国 / 社会保障 / 経済分析 / 家計消費効果 / 労働供給効果 / 社会保険料転嫁効果 / 社会厚生効果 / ミクロデータ / 所得格差 / 家計消費 / 労働供給 / 実証研究 / 家計金融資産投資 / 健康状態 / 中国社会保障 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中国社会保障の経済分析に関するミクロデータベースの構築、先駆な分析とその成果の世界的発信とを旨とする。大規模な中国ミクロデータおよび独自な企業調査による企業―従業員マッチングデータを構築したうえで、最先端の分析手法を用い、社会保障制度の4つの効果―(1)家計消費・貯蓄効果、(2)家計労働供給効果、(3)社会保険負担転嫁効）、(4)所得格差の是正や幸福度・健康など（社会厚生効果）に関する、包括的・先駆な実証研究を行う。諸理論仮説の普遍性と特殊性を検証し、中国社会保障制度に関する新たな知見と政策示唆を示し、日本が本領域における最先端の研究を主導することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、大規模な中国ミクロデータおよび独自な企業調査による企業―従業員マッチングデータを構築したうえで、最先端の分析手法を用い、社会保障制度の4つの効果―(1)家計消費・貯蓄効果、(2)家計労働供給効果、(3)企業の賃金・雇用に与える影響（社会保険負担転嫁効果）、(4)所得格差の是正や幸福度・健康など（社会厚生効果）に関する、包括的・先駆な実証研究を行った。研究成果として、21本の論文が海外・国内査読付学術ジャナールに公刊されている。また、欧文学術図書７冊がSpringerやPalgrave Macmillanなどの出版社より出版されている。学会で特別セッションを設けて研究成果を発信した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第１に、本研究は、初めて日本で中国社会保障の経済分析に関する大規模なミクロデータベースを構築した。第２に、本研究は、中国社会保障の経済分析に関する包括的・先駆的研究として、構築したミクロデータに基づいて、最新の計量分析手法を応用し、諸理論仮説の普遍性と特殊性を明らかにした。第３に、構築した中国ミクロデータベースを他の大学・研究機関の研究者達に提供することにより、日本で中国経済に関する教育・研究に貢献できた。第４に、実証研究の結果に基づいて中国社会保障改革に関する政策立案に提言できた。さらに、中国研究から得られた知見は、他の発展途上国、体制移行国および先進国にとって参考になった。
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