| 研究課題/領域番号 |
20H01526
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大木 清弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (20611073)
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| 研究分担者 |
金 熙珍 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40634530)
臼井 哲也 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60409422)
河合 憲史 上智大学, 経済学部, 准教授 (20867478)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 現地化 / 逆駐在 / 現地調達 / 海外子会社 / COVID 19 / 駐在員 / COVID-19 / 国際経営 / 日本企業 / マーケティング / 生産 / 開発 / アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、在アジアの日系製造業企業の海外子会社を対象に、「①組織の現地化、販売・マーケティングの現地化、調達の現地化は、それぞれ他の現地化を促進するのか」「②各現地化戦略は他の現地化戦略と海外子会社のパフォーマンスの関係に対してどのような調整効果を持つのか」の二つの問いに答えることを目的とする。この問いに答える際には各現地化を複数の指標から多面的に捉える。
具体的な計画としては、1年目に文献レビューと企業調査を通じて仮説を構築し、2年目に仮説検証のために在アジアの日系製造業企業を対象にした質問票調査を行う。3年目は、質問票調査と公刊データの分析を行う。4年目に再度の質問票調査を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究の発見は以下の四つである。第一に、現地化戦略に関する既存研究は、単独の現地化について扱うものが多く、複数の現地化の相互関係を明らかにしたものは多くない。第二に、海外子会社の高度化のためには人材の現地化が重要であり、そのために逆駐在が有効である可能性がある。第三に現地の制度状況が悪く、賄賂が要求されるような国の場合、現地調達率は増える傾向にある。一方、現地の制度状況が本国と比較してより悪い国に進出する場合は、現地調達率を高めた方が、海外子会社のパフォーマンスが上がる可能性がある。最後に、COVID 19の蔓延によって駐在員の撤退が行われたが、結果人材の現地化が進んだかは企業によって異なる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は国際経営分野の現地化研究に対して、新たな現地化の要因やその効果を明らかにしたという貢献がある。特にCOVID 19の蔓延が現地化に与える効果は、タイムリーな研究であり、世界でも先例がない。社会に大きな影響を与えたCOVID 19の蔓延の影響を国際経営の観点から検討する研究は、社会的意義も大きいといえる。
実務的には、現地化の促進の要因（逆駐在、賄賂）、現地化が効果を与える状況（制度的距離が下方向に大きい国）を明らかにすることで、現地化戦略を検討する実務家に示唆を与えた。また、COVID 19が海外子会社に与えた影響を明らかにすることで、危機への企業対応の差に関する示唆を与えた。
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