| 研究課題/領域番号 |
20H01547
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
横田 明紀 立命館大学, 経営学部, 教授 (30442015)
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| 研究分担者 |
鈴木 賢一 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30262306)
黄 テイテイ 武庫川女子大学, 経営学部, 講師 (40815552)
市東 亘 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (20320252)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | システム開発プロジェクト / リスク評価 / 因子分析 / 潜在クラスモデル / リスク・マネジメント / 企業情報システム / 開発プロジェクト / プロジェクト・ネットワーク分析 / 確率計画法 / リスクマネジメント / リスク要因 / ロジスティックス回帰分析 / 潜在クラス回帰分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では企業情報システム開発プロジェクトにおいてプロジェクト実施前に見積もられた計画工数と、プロジェクト完了時に実際に費やされた実績工数との差異に着目し、工数に差異が生じる原因として、計画段階では予見できなかった潜在的なリスク要因を特定する。また、プロジェクトマネジメントやリスクマネジメントの考察を踏まえ、かつ、定性的な視点からの分析だけではなく、オペレーションズリサーチ領域での確率モデルによる分析手法を用い、潜在的リスク要因に対し、開発段階でその対応として講じられる活動(アクティビティー)との因果関係を可視化し、システム開発プロジェクトにおけるリスク管理の実態を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
国内大手のシステム開発企業よりシステム開発プロジェクト(以下、プロジェクト)に関するデータの提供を受け、計画段階での事前のリスク評価と計画工数に対する実績工数の比率(以下、工数比)との関係についてさらなる考察を行った。まず因子分析により計画段階で入力されているリスク評価内容に基づきリスク評価項目を7つ因子(リスク要因)に整理した。さらに、予備分析からプロジェクトは単一で均一なグループではなく、異なる統計的特性を持つ複数のグループで構成され、リスクへの対応もプロジェクトによって異なるという仮定に基づき、潜在クラス回帰分析によりプロジェクト全体を(CL1)実績工数が計画工数の範囲内に収まるプロジェクトが属するクラス、(CL2)大きな遅延や早期の完了のない「通常」のプロジェクトが属するクラス、(CL3)実績工数が計画工数を大幅に超過するプロジェクトが属するクラスに分類した。
分析の結果、リスク要因としてCL1では品質の仕様に関連する要因が、CL2では品質の仕様に関連する要因と顧客や技術の新規性に関する要因が、CL3では顧客の経験・技能に関する要因が各クラスで有意となった。ただし、品質の仕様に関連する要因について、CL1では係数が負であり、CL2では正となっている。計画工数はリスク評価に基づき設定され、計画段階でその要因のリスクが高いと推測されれば、それを軽減するために工数や工期が調整される。このためCL1ではリスクに対し過大な調整がなされているとも解釈できる。
以上より、クラスごとにリスクに対する特性が異なること、また、予期されるリスクに対しある程度の事前調整が図れるものがある反面、顧客に関する要因など事前にリスクとして認識されても調整が難しく大幅な工数超過を引き起こす可能が高いリスク要因があることも明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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