| 研究課題/領域番号 |
20H01597
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
小池 隆生 専修大学, 経済学部, 教授 (40404826)
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| 研究分担者 |
菅野 道生 淑徳大学, 総合福祉学部, 准教授 (00582008)
佐藤 嘉夫 佐久大学, 看護学部, 副学長 (20073033)
木下 愛加里 佐久大学, 人間福祉学部, 助手 (40913570)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 暮らしの最低限 / 貧困 / 貧困の地域性 / ナショナルミニマム / ローカルミニマム / 農村 / 消費様式 / 生活様式 / 福祉意識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
暮らしに必要な最低限の「地域性」を対象化し、講じられるべき貧困対策の効果的な実施に資する根拠を提示するために、生活様式と貧困をテーマとする数量的調査と、生活様式を踏まえた狭義の消費構造を把握する家計調査の二つを研究期間を通して実施する。
上記調査は、農村部：岩手県岩泉町および西和賀町と、対照群としての街場/都市部：岩手県盛岡市および神奈川県川崎市のそれぞれにおいて実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、コロナ禍により当初予定していた生活様式調査が岩手県郡部と川崎市で実施できなかったものの、アンケート調査により地域的な福祉意識の差異を明らかにした。具体的には、貧困の原因と解決を「自己責任」とする考え方が、大都市住民と地方農村部住民では地方都市部住民よりも強いことが明らかになった。一方、生活保護制度の利用に関する認識では地域的な差異が見られなかった。本研究は、大都市、地方都市、地方農村部の住民の福祉意識に違いがあることを示したが、その背景や要因の究明については今後の課題として残されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：本研究は、地域ごとの福祉意識の違いを明らかにし、大都市、地方都市、地方農村部の住民が持つ「自己責任」論の強弱を定量的に示したことに学術的意義がある。特に、農村部住民が都市部住民と同様に強い「自己責任」論を持っていることを明らかにした点は、新たな知見を提供するものであり、地域の社会構造や規範がどのように個人の意識形成に影響を与えるかについての理解を深める一助となる。
社会的意義：本研究は、地域ごとの福祉意識の差異を示すことで、地域に根差した福祉政策の必要性を明らかにした。地域特性に応じた貧困対策や福祉制度の設計が求められることを示唆し、その実践に向けた具体的なデータを提供する。
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