| 研究課題/領域番号 |
20H01678
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
川畑 徹朗 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (50134416)
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| 研究分担者 |
村山 留美子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (20280761)
西岡 伸紀 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (90198432)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | いじめ防止 / レジリエンシー / 目撃者 / 介入研究 / 小・中学生 / 学校環境 / 小学校高学年 / 中学生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
いじめは，当事者である被害者や加害者だけではなく，いじめを目撃した子どもたちのメンタルヘルスや行動に対しても悪影響を及ぼす。また，いじめを未然に防止したり，深刻化させたりしないためには，目撃者の果たす役割が大きい。しかし，我が国においては，いじめを見た時に被害者を助ける児童生徒の割合は，学年が進むにつれて減少することが明らかになっている。
そこで本研究においては，いじめが多発する小学校高学年から中学生期の児童生徒を対象として，いじめの被害者や加害者にならないようにすることに加えて，いじめを見た時に被害者を助ける行動を促進することを目指すプログラムを開発し，その有効性を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，より深刻ないじめが発生する小学校高学年から中学生期の児童生徒を対象としたいじめ防止プログラムを開発し，その有効性を検証することであった。開発したプログラムは，小学校５，６年生版，中学校１年生版ともに，レジリエンシーの形成を目指すプログラム「ユニット１」と，いじめの目撃者が被害者を助ける行動を取ることを促進することを目指すプログラム「ユニット２」から構成されている。
プログラムの有効性を明らかにするための評価研究は，広島県福山市と府中市及び京都府綾部市の小学校５年生と中学校1年生を対象として2022年度にスタートした。プログラム実施に先立って，2022年4月から6月にかけて介入校と比較校の児童生徒を対象とした事前調査を実施するとともに，介入校の教職員を対象としたワークショップを開催し，プログラムの理論及び具体的進め方について研修を行った。2022年度のプログラムが全て終了した後，2023年2月から3月にかけて，事前調査と同一の児童生徒を対象として第１回目の事後調査を実施した。
2023年度は，同一の小学校の６年生を対象として，６年生用のいじめ防止プログラムを実施した。またプログラム実施に先立って，介入校の教職員を対象としたワークショップを開催した。プログラムが全て終了した後，2024年3月に，事前調査と同一の児童を対象として第２回目の事後調査を実施した。
第１回目の事後調査の結果によれば，小学校の介入校においては比較校に比べて，１年間のいじめ被害経験，加害経験ともに大幅に減少した。中学校においてはいじめ被害経験や加害経験について変化は認められなかったものの，介入校の生徒は比較校の生徒に比べて，いじめを目撃した時に被害者を助ける対処行動の自信が向上した。以上のことから，開発したいじめ防止プログラムは，小学校版，中学校版ともに短期的効果が認められた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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