| 研究課題/領域番号 |
20H02281
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
|
|---|
| 研究機関 | 呉工業高等専門学校 |
|---|
研究代表者 |
神田 佑亮 呉工業高等専門学校, 環境都市工学分野, 教授 (60636463)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤原 章正 広島大学, IDEC国際連携機構:PHIS, 教授 (50181409)
三村 陽一 呉工業高等専門学校, 環境都市工学分野, 准教授 (50509528)
伊藤 昌毅 東京大学, 大学院情報理工学系研究科, 准教授 (50530086)
塚井 誠人 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 准教授 (70304409)
力石 真 広島大学, 先進理工系科学研究科(国), 准教授 (90585845)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
|
|---|
| キーワード | MaaS / 条件不利地域 / 交通行動分析 / ルーラル・モビリティ / 交通情報システム / ルーラルモビリティ / 災害時交通 / 情報提供システム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は，MaaSへの社会実装が進む中，今後発生が強く懸念される条件不利環境下での「モビリティ・サービス・ギャップ」の影響を抑制するため，過疎地等の条件不利環境下に適応するMaaSについて，行動の理論分析と社会への実装を行うことを目的とする．
具体的には，条件不利環境下での一般的な交通サービスや情報統合による行動変容の明確化，交通行動・サブスクリプション契約行動等と意識・行動規範・社会的相互作用との関係性の明確化を探求した上で，上記を考慮した条件不利環境対応型交通行動・需要予測モデルの開発及び条件不利環境下対応型MaaSシステムの開発を行う．
|
| 研究実績の概要 |
本研究課題は，MaaSへの社会実装が進む中，今後発生が強く懸念される条件不利環境下での「モビリティ・サービス・ギャップ」の影響を抑制するため，過疎地 等の条件不利環境下に適応するMaaSについて，行動の理論分析と社会への実装を行うことを目的とする.
研究3年目である2022年度は，MaaSによる行動変容メカニズムの解明とモデル化，行動変容を促進させるための情報提供ついてに研究開発を深化させている．
具体的には，「MaaSによる行動変容メカニズムの解明」については，一定期間MaaSサービスを導入し，実際に交通サービスを利用する実証実験を実施し，行動の変化に関する実証データを得た．また，2023年度に再度実証データが得られる予定であり，そのための計画・調整を行なってきた．また，交通データ・消費データの統合分析を行い，記述されたデータから行動解析を行った．
「条件不利地域適応型MaaSシステムのための基礎調査：では，現在様々なアプリや検索・決済サービス，QRコード等が普及しているが，これらのサービスについて，属性（年代・性別・社会的ネットワーク等）との関係性にも着目し，受容可能性や情報ニーズをアンケート調査により把握した．また，それらの結果を踏まえ，過疎地独特の人のつながりやコミュニティの強さ，地域の維持・愛着等の意識を考慮し，これらの点を動機付けの内容としつつ，加えて他者の動きや実績を可視化した情報提供システムを検討した．
これらの成果を国内外の論文発表を行うとともに，各地の政策の反映を行った．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度はCOVID-19の影響も懸念されたが，研究者間や研究協力者，団体等の協力を得て，円滑に研究を進めることができた.前年度に先行して入手したデータ も活用し，「サブスクリプション運賃の実施による行動変容実施調査」の実証実験を進めることができた.加えて，「利他的意識・相互作用考慮型交通行動・需 要予測のモデル開発」や，「条件不利環境下対応型MaaSシステムの開発と評価」も着手できている.
|
| 今後の研究の推進方策 |
上述のようにCOVID-19禍であったものの，関係者との連携も得られつつ，円滑に研究が進んでいる.2023年度は本研究プロジェクトの総仕上げであり，できるだけ研究を前倒しで進めるように心がけるとともに，研究成果の社会実装についても，行政等関係機関とも円滑な連携を図り踏み込んでいけるように考えている. 加えて，COVID-19による行動変化も「条件不利状態」と捉え，研究の幅を広げていく所存である，
|
