| 研究課題/領域番号 |
20H02333
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
高口 洋人 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (90318775)
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| 研究分担者 |
吉村 靖孝 早稲田大学, 理工学術院, 教授(任期付) (00712035)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2022年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 応急仮設住宅 / ゼロエネルギーハウス / ＺＥＨ / 備蓄計画 / 供給計画 / 備蓄 / エージェントシミュレーション / エネルギー自立 / 仮設住宅 / ZEH / 転用 / ゼロエネルギー住宅 / ゼロエネルギー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、仮設住宅を備蓄することで供給までの期間を短縮し、被災者に救援物資と住宅を同時に提供でき、さらに恒久転用可能なZEH型の災害即応型仮設住宅（以下、恒即仮設住宅）を開発し、その備蓄供給計画を提案することにある。近年の自然災害の激甚化、インフラ損傷の大きさを考えれば、即応型仮設住宅にはエネルギーを自給できるZEH型であることが求められる。災害発生直後の停電断水時にも機能し、一刻を争う高齢者や病人などに一定の室内環境を提供する。恒久転用が可能な水準とすることで、居住期間が長期化する仮設住宅の住環境を改善する。
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| 研究成果の概要 |
地震や風水害による被災地に、建設型応急仮設住宅を建設する需要は一定数存在するが、本研究は現在の供給体制を補完する、恒久転用可能な備蓄型の応急仮設住宅を提案するものである。また東日本大震災に見られたように被災地によっては長期にわたり停電やインフラが停止することもあることから、エネルギーを自立できるZEH型とすることで地域が停電している期間から建設に取りかれる仕様の仮設住宅を開発した。
また、そのあるべき供給体制をエージェントシミュレーションによる検証し、仮設住宅入居待ち日数は約33%改善されるとし、またその備蓄は全国等分に備蓄した方が、全体としての輸送距離が短くなることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2024年の能登半島地震において、高齢化が進んだ過疎地域での復旧復興に従事する人員、職人の不足が問題となり、建設型応急仮設住宅の供給も早期に実現することが困難な状況にある。また幹線道路が破壊されたことにより、遠方から通勤するにしても時間がかかり、それを解消するために職人用宿舎から整備されている。
このような状況も、必要数の仮設住宅を全国に備蓄し供給することができれば相当改善できる。能登では、共同研究を行っていた事業者が木造のコンテナ型仮設住宅を被災地に供給したが、新築したものであり備蓄ではない。本研究成果は全国に応急仮設住宅をどのように備蓄するのか、その指針を与えるものでその社会的意義は大きい。
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