| 研究課題/領域番号 |
20H02336
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 国土技術政策総合研究所 (2022-2023)
国立研究開発法人建築研究所 (2020-2021) |
|---|
研究代表者 |
木内 望 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 部長 (80251346)
|
|---|
| 研究分担者 |
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (30837472)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 8,060千円 (直接経費: 6,200千円、間接経費: 1,860千円)
2020年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
|
|---|
| キーワード | 建築物の水害対策 / 浸水対策の費用対効果 / 住まい方の工夫 / 多段階の浸水想定 / 分譲マンション / 小規模事業所 / 流域治水 / 浸水対策 / 建築・土地利用 / 規制・誘導策 / 費用対効果 / 浸水リスク / 耐水建築 / 水害対策 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
都市における多様な建築物（集合住宅や事業所）についての、敷地・建築レベルの水害対
策の計画案（耐水化計画案）を検討し、その追加的費用及び、想定される浸水態様に応じた減災対策効果を分析して、それらが、優れた被害軽減効果を発揮する地域を明らかにした上でその規制誘導による実現への道筋を提示することを通じて、水害リスクを踏まえた望ましい土地利用・建築計画のあり方を研究する。
都市計画・建築分野での取り組みの前提とする水害について、資産被害や必要機能の停止等の低減を前面に据えて、ハザードマップが想定する浸水事象よりも、高頻度・低浸水深のものを対象とすることで、対応が進むのではという点に問題意識がある。
|
| 研究成果の概要 |
既存分譲マンションを改修する場合及び、RC造建物の１階に事業所が入居する際の内装等工事の場合、を想定して浸水対策案のモデル的な検討を行った。各々について基準となる通常の設計案を設定した上で、これに対して浸水対策を施した設計案を何通りか検討した上で、各案について建築コスト等の試算を行った。さらに、費用として浸水対策にかかわる追加的な建築コスト等、効果として浸水対策に伴う建築（含設備）及び家具・什器・商品等の被害（原状復旧費用）の低減額を計上し、浸水頻度も考慮した上での費用対効果の算定を行った。
別途実施した、木造戸建て住宅の新築の場合も含めた検討結果を「建築研究報告第153号」にまとめた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果を主体とする一連の研究は、2024年の日本建築学会賞（論文）を受賞することとなった。そこでは、「流域治水」概念が登場し、浸水可能性の高い地域での住まい方の工夫、建築物の対策、建築・土地利用の規制・誘導などが社会的課題となりつつあり、まったく新しい研究と水害対策の方法論が求められた中で、水害対策の研究を、従来のエリア・レベルから建築レベルにまで深めるという画期的なものであり、従来は得られなかった建築レベルにおける浸水対策について、データに基づく総合的な知見を与えるものであり、今後のあるべき建築治水学の扉を新たに開くという高度でオリジナルで画期的な研究である、などと評価された。
|
