| 研究課題/領域番号 |
20H02390
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
高橋 勝彦 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 教授 (00187999)
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| 研究分担者 |
西崎 一郎 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 教授 (80231504)
森川 克己 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 准教授 (10200396)
長沢 敬祐 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 助教 (50758159)
片岡 隆之 近畿大学, 工学部, 教授 (40411649)
広谷 大助 県立広島大学, 地域創生学部, 准教授 (30432686)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
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| キーワード | ハイブリッド生産システム / セル生産システム / 生産管理方式 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では,持続可能性を高めるため，これまでの生産活動に関係する研究や技術革新で追及されてきた効率性のみならず，安定性の向上について取り上げる．特に，製造業においてこれまで重要視されてきた最終メーカーに加え,持続可能性を高めるために重要となる国内外に数多く存在する部品メーカーを対象とする．本研究では，それら多くの部品メーカーにおいて効率性を高めるために採用しているセル生産システムを対象にして，異種類の製品を切替えて生産することで効率性と同時に安定性を向上させることが期待できるハイブリッド生産システムについて取り上げ，その効率性と安定性を共に図る持続可能性を高める生産管理方式を開発し評価する．
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| 研究実績の概要 |
本研究では，特に，製造業における最終メーカーに加え，部品メーカーにおいて採用されているセル生産システムを対象にして，ハイブリッド生産システムについて取り上げ，その効率性と安定性を共に図る持続可能性を高める生産管理方式を開発する．
これまで同様，大きく3つのグループにより研究を進めてきた．
まず，ハイブリッド生産システム計画モデルの構築では，2020年度から構築してきた基本となる2目的生産計画モデルを基に，2021年度から進めた2目的生産計画モデルへの拡張について検討した．これまで森川，片岡を中心に進めてきた生産計画やスケジューリングに関する研究，特に生産セルへの人員配置問題に対する研究を基にして，需要変動に対応するハイブリッド生産システムの生産計画モデルを構築した．その際には，需要変動に対する効率性として生産コスト，安定性として機械再配置数を生産コストに置き換えた生産計画モデルを構築した．
次に，ハイブリッド生産システムの管理方式の提案と評価では，2020年度から開発してきたハイブリッド生産システムの切替え方式を基に，2021年度から進めた拡張方式について引き続き検討した．
さらに，ハイブリッド生産システムの統合シミュレータの開発では，2020年度から検討してきた，管理機能のシミュレータを基に，2021年度検討した計画と管理の機能を統合したモデルの性能を評価するための，ハイブリッド生産システムの管理機能シミュレータを基にして,計画機能との統合について検討した．
本年度の研究成果である拡張モデルの検討については，2023年度に学会発表して外部からの評価を踏まえて再度検討する予定である．また，ハイブリッド生産システムと構造的に近いサプライチェーンの問題に応用，生産ラインのバランシング問題に応用した内容は，学術論文として発表した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2020年度にコロナ禍により学会が中止や延期されたことに伴い生じていた遅れを取り戻すべく，以降の研究を進めてきていたものの，2021年度にはやや遅れが残っていたが，2022年度は，遅れを取り戻しつつ，予定の研究を実施してきた．その結果，進捗状況としては，概ね順調に進展していると考えている．
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| 今後の研究の推進方策 |
4年計画で進めてきた研究も，3年間の研究を終え，残すところは，最終年度１年となった．これまでの研究成果を最終年度で取りまとめられるように，これまで検討してきた提案内容について評価検証した上で，研究成果として取りまとめる予定で推進していく．
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