| 研究課題/領域番号 |
20H02403
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
中嶋 唯貴 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (60557841)
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| 研究分担者 |
竹内 慎一 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 主査 (30462344)
小山 真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
和藤 幸弘 金沢医科大学, 医学部, 教授 (90211680)
麻里 哲広 前橋工科大学, 工学部, 教授 (90250472)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2022年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 地震 / 津波 / 複合災害 / 人的被害 / 厳冬期 / 低体温症 / 耐震改修 / 避難ビル / 死者 / 人的被害評価 / 減災戦略 / 積雪荷重 / 閉じ込め / 救助 / 避難 / 負傷 / 死亡 / 地震と津波 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
厳冬期に地震・津波が発生した場合において増大する死傷者の発生メカニズムを解明し、地震発生前に自治体における死傷者軽減施策を立案・実施することは大変重要である。しかし、現在厳冬期における被害の評価は難しく、被害推定結果を考慮し減災施策を立案するには至っていない。
そこで、本研究では、積雪荷重に伴う建物被害の増大、室温低下、閉じ込めによる余命時間短縮、倒壊家屋からの救助困難度、避難所施設被害、積雪・凍結による避難速度低下、凍死問題までを含む被害関数群を構築を目指す。さらに、被害評価結果を用い人的被害の軽減施策について北海道内の自治体と協議検討し、人的被害軽減施策立案を実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、厳冬期の人的被害予測モデルの構築を目的とし、積雪荷重を地域ごとに加えることができる損傷度関数を構築した。また、10℃以下で低体温症や凍死が発生することを加味し、関連環境下における低体温症による行動不能や死亡に至る時間を考慮可能な低体温症に関する評価式を構築した。これらの式を用い、積雪量の異なる稚内商圏、札幌商圏、函館商圏、釧路商圏を対象とし、今年度構築した損傷度関数を用い、積雪を考慮した被害関数を適用することで、季節ごとの建物被害数、人的被害者数、閉じ込め者数の推定と要救助時間の算出を実施した。結果、建物被害数、人的被害数、閉じ込め者数などは厳冬期に大幅に増加することが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまでわが国では評価できなかった冬季の地震・津波の被害予測をはじめて可能としたことに学術的、社会的意義を有している。特に、低体温症に関する評価式は現在北海道において大きな問題となっている災害時の低体温症問題への減災対策を考えることが可能な式となっている。また、本研究で作成された評価式は北海道の被害想定においてすでに利用されており、本研究の重要性を示している一つの事例といえる。
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