| 研究課題/領域番号 |
20H04150
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分60030:統計科学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
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| 研究分担者 |
冨田 尚希 東北大学, 大学病院, 助教 (00552796)
菅野 剛 日本大学, 文理学部, 教授 (10332751)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 回答誤差 / スケール範囲効果 / 複数選択方式 / 郵送調査 / Web調査 / 統計調査 / 非標本誤差 / 自記式調査 / 回答者負担 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
統計調査データには様々な誤差が含まれるが、ある特定の誤差の縮小を目的とした調査の設計は、逆に他の誤差の拡大を招き、結果として総調査誤差は縮小しないおそれがある。Total Survey Errorの枠組みとは、部分的に最適化した調査設計を行うのではなく、全体として最適な統計調査の設計を行う考え方をいう。
本研究では、TSEの考え方に基づく統計調査の実現に向け、比較実験調査を行うことで調査の実施方法が各誤差に与える影響を調べるとともに、様々な誤差の間の関係を明らかにする。そして総調査誤差を用いて調査データの質を評価する手法を開発し、TSEの観点から適切な統計調査の設計について提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は，それまでに得られた調査データの分析を行い，結果の一部を公表した。まず，日本分類学会第42回大会において，二相質問を用いたスケール範囲効果の低減効果を発表した。スケール範囲効果とは，数や量をカテゴリ化して選択肢として提示するとき，最小の選択肢と最大の選択肢によって結果が異なることを言う。睡眠時間を調べるときに，一相目として就寝時刻と起床時刻を尋ねた後に，二相目として睡眠時間を尋ねる二相質問法は，睡眠時間だけを尋ねる質問法と比べ，回答者負担の増加に伴う誤差の拡大は懸念されるものの，スケール範囲効果の低減が認められた。次に，複数選択方式において選択可能な選択肢数を制限する制限選択方式の回答誤差について検討した。各項目への該当・非該当を回答してもらう強制選択方式と比べ，複数選択方式は該当割合を過小推定することが知られている。制限選択方式によって該当割合は上昇するものの，制限のない複数選択方式と比べて選択肢の順序効果は拡大することを明らかにした。得られた結果は日本行動計量学会第51回大会や日本分類学会シンポジウムにおいて発表した。さらに旅行費用に関する比較実験調査結果の分析を行った。この調査は，直近の旅行において，パッケージツアー代や宿泊費，飲食費や交通費等の各費目に対する支出金額を回答してもらうものである。対象者は無作為に紙あるいはWebに割り付けたところ，紙での回答者はWebでの回答者と比べ，より有効桁数の大きな金額を回答していた。逆に言えば，Webでの回答者は区切りのよい数値に丸めた金額を回答していた。さらに，調査への回答の負担感を0から10の11段階で尋ねたところ，紙での回答者（平均値3.08）よりもWebでの回答者（平均値4.39）の方が負担が大きかった。つまり，Webでの回答は回答者負担が大きく結果精度が低いという結果が得られた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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