| 研究課題/領域番号 |
20H04150
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分60030:統計科学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
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| 研究分担者 |
冨田 尚希 東北大学, 大学病院, 助教 (00552796)
菅野 剛 日本大学, 文理学部, 教授 (10332751)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2021年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 回答者負担 / 測定誤差 / スケール範囲効果 / 調査モード / 回答誤差 / 複数選択方式 / 郵送調査 / Web調査 / 統計調査 / 非標本誤差 / 自記式調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
統計調査データには様々な誤差が含まれるが、ある特定の誤差の縮小を目的とした調査の設計は、逆に他の誤差の拡大を招き、結果として総調査誤差は縮小しないおそれがある。Total Survey Errorの枠組みとは、部分的に最適化した調査設計を行うのではなく、全体として最適な統計調査の設計を行う考え方をいう。
本研究では、TSEの考え方に基づく統計調査の実現に向け、比較実験調査を行うことで調査の実施方法が各誤差に与える影響を調べるとともに、様々な誤差の間の関係を明らかにする。そして総調査誤差を用いて調査データの質を評価する手法を開発し、TSEの観点から適切な統計調査の設計について提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、統計調査における回答者負担軽減が回答誤差に与える影響を検討することを目的としている。研究1では、簡潔な表現が回答者負担を軽減するが、逆に回答誤差を拡大させることを示した。研究2では、コンビニ利用金額の回答方法を比較し、負担軽減が必ずしもデータの質向上に繋がらないことが示唆された。研究3では、Web調査と紙調査の比較により、Web調査は回答者負担が大きく、データの精度が低いことが明らかになった。これにより、調査方法の見直しが必要であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、統計調査における回答者負担の軽減が必ずしもデータの質向上につながらないことを示し、総合的な誤差の削減を目指すTotal Survey Error（TSE）枠組みの重要性を強調するものである。具体的には、回答者負担を軽減するための工夫（簡潔な表現やWeb調査の利用など）が、実際には回答誤差を増大させ、データの精度を低下させる可能性を実証した。これにより、調査設計において、部分的な最適化ではなく、誤差間のトレードオフを考慮した包括的なアプローチが必要であることを示している。この知見は、統計データの信頼性向上に寄与し、政策立案や社会科学研究におけるデータ利用の質の向上に大きく貢献する。
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