| 研究課題/領域番号 |
20H04390
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
村山 武彦 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212259)
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| 研究分担者 |
錦澤 滋雄 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (70405231)
長岡 篤 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (40706561)
Suwanteep Kultip 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (30881776)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 環境アセスメント / 非常時 / 環境リスク / 災害リスク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、地域にもたらされる環境リスクを伴う影響が、平常時の環境影響だけでなく、自然災害や事故などの非常時における影響への関心が次第に高まっていることを背景として、個別事業に対して平常時の環境影響を中心に実施されてきた環境アセスメントと、個々の化学物質や地域の防災面などを対象に進められてきたリスクアセスメントの取り組みを比較検討する。
これにより、両者の長短所を明らかにするとともに、事例分析を通じて化学工場や発電所の立地に伴う非常時の環境・災害リスクを環境アセスメント制度で扱う場合の要件や課題を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
2017年度から5年間を対象とした国レベルの環境アセスメント事例では、自治体の首長からの意見の約3割、関係住民からの意見の5割弱が災害事故関連であった。また、自治体の制度を対象とした調査では、2割程度の自治体で評価項目として扱っており、審査会で災害事故関連の議論がなされた自治体は全体の6割強、住民から提出された意見のうち災害事故関連を含む割合は半数以上であった。欧米では、環境面に限らず災害や事故に関連した項目を環境アセスメントの一部として扱っている例があり、中国やインドなどのアジアの国々ではリスクアセスメントを評価の対象としていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで別個に扱われてきた環境アセスメントとリスクアセスメントを一体として捉え、個別対応で限定的に行われる傾向にある事業所のリスク関連の項目を環境アセスメント制度として位置づけることの可能性を示した。第二に、特に自治体では災害や事故に関連した項目を環境アセスメント制度の中で位置づけている例が2割程度出てきていること、自治体で設置している審査会の6割以上が災害事故関連の議論をしていることから、国レベルの制度においてもこうした項目を制度に位置づける必要性を具体的に示した。
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