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気候変動2050年目標に向けたビジネス行動促進のための国際枠組みの設計

研究課題

研究課題/領域番号 20H04395
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
審査区分 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
研究機関福岡大学

研究代表者

堀 史郎  福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)

研究分担者 渡邉 智明  福岡工業大学, 社会環境学部, 教授 (00404088)
杉山 昌広  東京大学, 未来ビジョン研究センター, 准教授 (20503428)
高村 ゆかり  東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
早渕 百合子  九州大学, グローバルイノベーションセンター, 准教授 (30469746)
野方 大輔  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)
藤田 敏之  九州大学, 経済学研究院, 教授 (30297618)
近藤 加代子  九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (70221984)
研究期間 (年度) 2020-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 完了 (2022年度)
配分額 *注記
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
キーワード気候変動 / カーボンニュートラル / 企業戦略 / シナリオ分析 / 規格・制度 / 制度 / 長期戦略 / ビジネス戦略 / 企業行動 / 国際枠組み / 長期シナリオ / 取締役会
研究開始時の研究の概要

ビジネスの気候変動行動には包括的な国際枠組みが存在しないが、近年、気候変動をビジネス戦略の中に取り組む動きがあることを踏まえ、市場誘導型の企業の行動に着目し、モデルに基づき企業間の気候変動行動を国際枠組みが促進する条件を明らかにする。また、長期シナリオや国際枠組みのケーススタデイを行い、企業行動が実際に気候変動対策効果を高めるシナリオを検証し、実効性のある国際枠組みの役割を提示する。

研究成果の概要

企業の気候変動行動について、TCFD勧告に基づいた企業単位でシナリオ分析を行う際の課題として、不確実性が高くなるなどの課題が明かになった。企業の行動を促進させるための制度に関して、規格認証やシナリオの重要性はすべての企業で認識されているけれども、その対応や認識には、業界や企業規模によって課題が異なることが分かった。企業が行う気候変動の戦略行動の有効性を高めるには、情報公開や認証といった制度のみならず、業界団体の規範といったものや企業の役員会の多様性など多くの要因が関係していることが分かった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

シナリオ分析のユーザーは従来、研究者や行政であったが、TCFD勧告によって企業でシナリオ分析を行うことが急務となっている。しかし、個社の規模になると不確実性が増し、分析が難しくなることから、シナリオをビジネスでより役立てるためには、シナリオ研究者とユーザーの間の相互理解の増進が必要であることが示された。企業が行動を進めるための環境整備では、規格や情報、認証といった制度が企業に与える影響について、CFPやデータ、認証などの情報を企業に提示することの重要性を示した。既存研究では、気候変動戦略に対する制度やガバナンスなどが十分調査されていなかったが、役員会の多様性の効果などが明かになった。

報告書

(4件)
  • 2022 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2021 実績報告書
  • 2020 実績報告書
  • 研究成果

    (18件)

すべて 2022 2021 2020

すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 5件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 2件) 図書 (2件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

  • [雑誌論文] 日本における持続可能性移行(サステナビリティ・トランジション)研究の現況と今後の展望2022

    • 著者名/発表者名
      陳 奕均・城山英明・杉山昌広・青木一益・木村 宰・森 晶寿・太田響子・松浦正浩・松尾真紀子,
    • 雑誌名

      環境経済・政策研究

      巻: 15 号: 2 ページ: 1-11

    • DOI

      10.14927/reeps.15.2_1

    • ISSN
      1882-3742, 2188-2495
    • 年月日
      2022-09-30
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Does diversity among directors affect corporate climate change behaviour? Evidence from Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Nogata Daisuke、Hayabuchi Yuriko、Hori Shiro
    • 雑誌名

      Applied Economics Letters

      巻: - 号: 6 ページ: 1-6

    • DOI

      10.1080/13504851.2022.2140100

    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Job creation in response to Japan’s energy transition towards deep mitigation: An extension of partial equilibrium integrated assessment models2022

    • 著者名/発表者名
      JU, Y., Sugiyama, M., Kato, E., Oshiro, K., Wang, J.
    • 雑誌名

      Applied Energy

      巻: -

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Factors promoting business strategies, activities, and long-term commitments for climate change mitigation: A survey of Japanese enterprises2021

    • 著者名/発表者名
      Shiro Hori, Daisuke Nogata, Yuriko Hayabuchi, Kayoko Kondo
    • 雑誌名

      Climate Policy

      巻: - 号: 7 ページ: 1-17

    • DOI

      10.1080/14693062.2021.2012120

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] “Factors promoting business strategies, activities, and long-term commitments for climate change mitigation: A survey of Japanese enterprises”2021

    • 著者名/発表者名
      Shiro Hori, Daisuke Nogata, Yuriko Hayabuchi, Kayoko Kondo.
    • 雑誌名

      Climate Policy, 2021.

      巻: ー ページ: 101377-101377

    • DOI

      10.1016/j.jup.2022.101377

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「書評 ステファン・レンケンス著『私的ガヴァナンスと公的権威―グロー バル経済における持続可能性を制御する』」2021

    • 著者名/発表者名
      渡邉智明
    • 雑誌名

      『政治研究』

      巻: 68 ページ: 85-92

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] GX企業調査2022

    • 著者名/発表者名
      堀史郎、有村俊秀ほか
    • 学会等名
      環境経済政策学会
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [学会発表] ““From Protectionism to “Offensive Strategy”?: A Comparative Analysis of the Japanese Government’s Strategy on Agricultural and Forest Regulatory Governance”2021

    • 著者名/発表者名
      Watanabe Tomoaki
    • 学会等名
      International Political Science Association, 26 th World Congress,
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 「気候分野における規格・認証の多様性と企業行動」2021

    • 著者名/発表者名
      渡邉智明
    • 学会等名
      環境経済政策学会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] 第32回廃棄物資源循環学会研究発表会2021

    • 著者名/発表者名
      近藤加代子ほか
    • 学会等名
      一般社団法人廃棄物資源循環学会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] 気候変動の長期目標に向けた日本企業と海外企業の戦略行動について CDPレポートと統合報告書にみる企業戦略の違い2021

    • 著者名/発表者名
      堀史郎、田中沙知
    • 学会等名
      環境経済政策学会
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会発表] How are business strategies and activities for mitigating climate change, influenced by social pressure?: A survey of Japanese enterprises2021

    • 著者名/発表者名
      S.Hori, K.Kondo, D.Nogata, Y.Hayabuchi
    • 学会等名
      IAEE
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 役員の多様性は気候変動行動に影響するのか?:性別,国籍,世代の多様性の観点から2021

    • 著者名/発表者名
      野方大輔・早渕百合子・堀史郎
    • 学会等名
      環境経済・政策学会2021年大会企画セッション:2050 年気候変動目標に向けた不確実性の中での企業行動の在り方,
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] 日本の長期気候政策の評価2020

    • 著者名/発表者名
      杉山昌広, 藤森真一郎, 和田謙一, 加藤悦史, 小宮山涼一, 松尾雄司, 大城賢, HERRAN Diego Silva .
    • 学会等名
      EMF 35 JMIP プロジェクト
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [図書] 有害廃棄物に関するグローバル・ガヴァナンスの研究―政策アイディアから見たバーゼル条約とその制度的連関2022

    • 著者名/発表者名
      渡邉智明
    • 総ページ数
      359
    • 出版者
      国際書院
    • ISBN
      4877913165
    • 関連する報告書
      2022 実績報告書
  • [図書] 「気候ガヴァナンスに見る環境認証の新たな役割―「市場創出型」認証 の可能性と課題」2021

    • 著者名/発表者名
      渡邉智明
    • 出版者
      風間書房
    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会・シンポジウム開催] Sugiyama, M. (2022).Energy scenarios for decarbonization transition. UTokyo Springer-Nature Symposium on Energy and SDGs2022

    • 関連する報告書
      2021 実績報告書
  • [学会・シンポジウム開催] Modeling insights for Japan net-zero emissions target. ANU Crawford School of Public Policy Japan’s 2050 Net zero target Is it a big deal?2020

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書

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公開日: 2020-04-28   更新日: 2024-01-30  

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