研究課題/領域番号 |
20K00857
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分02100:外国語教育関連
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研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
阿部 始子 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (00449951)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 小学校外国語教育 / 相互文化的市民性 / 教師教育 / 教員養成 / 国際協働学習 / 民主的文化のための能力参照枠 / 地球市民の育成 / 民主的文化のための能力参照枠(RFCDC) / 教科横断的アプローチ / 相互文化的市民性(IC) / 民主的文化をつくるための能力参照枠(RFCDC) |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では相互文化的コミュニケーション能力に関し先進的な研究を行うDurham UniversityでDr. Michael ByramやDr. Prue Holmesに直接指導を仰ぎ日本の文脈に合わせた理論的枠組みづくりを行う。また、イギリスの小学校で子どもたちが外国語教育を通してICCを構築するプロセスを調査し、帰国後日本の小学校でも実際に試しより実践的な指導法を提案する。また、東京学芸大学で、教員養成課程で学ぶ学生及び現職の小学校教員を対象に、構築した教員研修プログラムを試行・検証しながら修正を加え、よりよい教員研修プログラムを構築し、東京学芸大学のもつネットワークを活かした普及を行う。
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研究成果の概要 |
本研究では、地球市民育成を目指した小学校外国語教育を具体化するため、欧州評議会が提唱する「民主的文化のための能力」を理論的枠組みとし、①日独の小学校における国際協働学習・教科横断的アプローチの実践研究、②日独の教員養成大学における国際協働学習の実践研究、③現職教員を対象にした研修プログラムの構築と普及を行った。①では実践と評価の具体的な方法の提案、②では教員養成大学における国際協働学習の事例提示、③では主に現職教員を対象にした研修講座を実施した。成果は、学術書1章(英語)、学術論文6本(うち査読有和文2本及び英文2本)、学会発表17件(うち英語6件)、研修講座28回などで国内外で共有された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
外国語教育では、言語技術を向上させる指導方法が焦点化され、言語を包含する文化の扱い方や国際コミュニケーションに不可欠な地球市民性の育成について十分に議論されてこなかった。特に小学校段階での実践例が乏しく、教員研修の機会が絶対的に不足していた中で、本研究では、①小学校段階での実践事例を示した、②教員養成における国際協働学習の可能性を示した、③現職教員を対象に実践方法や教材の開発方法、評価の枠組み等の研修を実施し、継続的に支援するための教師ネットワークの基盤づくりを行ったことは、学術的かつ社会的意義があったと考える。今後研修の動画や資料を公開していくことで、さらなる普及を図りたい。
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