研究課題/領域番号 |
20K01314
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 神戸大学 |
研究代表者 |
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 国家管轄権 / 普遍管轄権 / 国際犯罪 / 域外適用 / ジェノサイド / 人道に対する罪 / 国際法 / 国際刑事法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際犯罪に対する普遍管轄権行使が、国際平面における犯罪化と国内平面におけるその実現という二元的な特質をもつことに着目し、それを踏まえて、普遍管轄権の法理を再検討する。これにより、従来の一元的なアプローチ(国家の管轄権の根拠と射程は国際法が決定する)を克服し、普遍管轄権行使が内包する垂直性・普遍性と水平性・固有性の関係を適切に反映するような管轄権の射程や行使条件を導きだすことを目指す。
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研究成果の概要 |
本研究では、普遍管轄権行使を、国際平面における犯罪化(国内法を介することなく個人に直接に責任を課すという点で垂直性を有する)の、国内平面における実現(国家間の水平的関係を前提とした管轄権制度に服する)と捉える分析枠組みを提示した。このように、普遍管轄権行使を、垂直的秩序と水平的秩序との交錯点に位置付けることで、普遍管轄権のダイナミズムをより的確に捉えることができる。他方で、国家の意思からは一定の自律性を有する国際平面での犯罪化を分析軸することにより、普遍管轄権の行使要件に関する一定の方向性を提示することができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、特に西ヨーロッパ諸国で近時活性化している、国際犯罪に対する普遍管轄権行使の実践を理論的に評価するための分析枠組みを構築することを目的とする。具体的には、普遍管轄権行使を、個人の国際刑事責任を確立する垂直的秩序と国家間の水平的秩序との交錯点に位置付けるモデルを提示した。これにより、多種多様な国家実践や発言がどのレベルの法形成に寄与するのかを評価することが可能になる。西ヨーロッパ以外の「周辺」の実践を評価に取り込むことで、普遍管轄権のダイナミズムをより的確に捉えることができ、普遍管轄権の「普遍性」の再評価を行うことが可能になる。
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