| 研究課題/領域番号 |
20K01476
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
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| 研究分担者 |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 地方政治 / 政党 / 地方議会 / 住民投票 / 都市政策 / 自治体間連携 / 選挙制度 / 中央地方関係 / 政府間関係 / 単記非移譲式投票 / 実験 / 直接民主制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の基礎自治体では，議会の大選挙区制・単記非移譲式投票という特殊な選挙制度から，民主政治であるにもかかわらず政党間競争が起こりにくい。これまでの日本の地方政治については，政党が一定の存在感を持っていた都道府県や政令指定都市を中心に分析が行われてきたが，数が多く規模が多様ということもあって基礎自治体の分析は不十分である。本研究では，政党間競争ではない政治競争として，個別的利益を志向する議員間の競争，政党内競争，住民投票を背景とする議会外との競争という3つのパターンの競争に注目し，実験やテキスト分析など近年発展しつつある新たな方法を用いて基礎自治体の政治競争を分析することを狙う。
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| 研究成果の概要 |
本研究の主要な研究成果は、東京大学出版会から刊行した単著、『領域を超えない民主主義』である。本書では、基礎自治体レベルで、地方政府内の二元代表制と地方議会の選挙制度、地方政府を越える政党の不在と強い長の存在、そして集権・分散的な財政システムのために、特に大都市圏内での地方自治体が、激しい競争を引き起こしてしまうことを議論している。そのうえで、激しい競争の下での分裂した意思決定が、都市の発展を阻害する可能性があることを示した。それ以外の主要な成果として、大阪府下市町村の地方議会議事録のテキスト分析から、大阪維新の会の参入や自民党内部の競争が議会の右傾化を招く可能性があることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで日本においては、地方政治における競争として、都道府県・政令指定都市レベルでの政党間競争や知事・議会間の競争が注目されてきた。市町村レベルでは、政党内での激しい競争を生み出す選挙制度のために、都道府県レベルでと同様の分析が困難であった。しかし本研究では、市町村レベルでの議員間、長と議会の間、自治体間での政治的競争と、住民投票における正統性をめぐる競争という多層的な関係を析出し、市町村レベルでの政治競争の分析可能性を開拓した。本研究では、過度な競争による「分裂した意思決定」の弊害を示しており、そのような過度な競争を生み出す政治制度を変更すべき根拠を提供する社会的意義を持っている。
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