| 研究課題/領域番号 |
20K01513
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
小林 良樹 明治大学, ガバナンス研究科, 特任教授 (90596967)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | インテリジェンス / 情報機関 / 民主的統制 / アカウンタビリティ / 安全保障 / ガバナンス / 民主主義 / 情報監視審査会 / テロ対策 / 人権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の科学技術の発達等を背景に、日本のインテリジェンス機関は国際テロ対策やサイバーセキュリティ等の名目で権限・体制等の強化を図っている。しかし、国民世論の中にはこうした動向に対する懸念もある。かかる状況を踏まえ、本研究は「日本のインテリジェンス機関に対する民主的な監視制度の今後の具体的な在り方の解明」を目的とする。具体的には、日本における民主的な監視機関の望ましい設置形態、権限範囲、構成員の属性等の解明と提案を図る。手法として主に、欧米諸国等と日本の関係諸制度の比較分析を行う。こうした研究により、高度科学技術下の民主主義社会における「安全と権利自由の両立」の実現に貢献し得ることが期待される。
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| 研究成果の概要 |
日本におけるインテリジェンス機構に対する議会による統制に関し、衆参両院の情報監視審査会（2014年創設）に焦点を当て、その機能の有効性の分析・評価を試みた。同審査会の有する法的権限、創設からこれまでの活動実態等に基づき欧米先進諸国の類似の制度との比較分析を行った結果、現在の日本の制度は、米英等における類似制度に比較して依然不十分であり、特に、同審査会に付与された法的権限が限定的であるとの結論を得た。ただし、同審査会の制度設計や活動の実態にかんがみると、国会におけるインテリジェンス・リテラシーの向上に資する点が認められるなど、将来のより本格的な制度創設の準備として積極的に評価し得る点もみられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
各種の高度科学技術の発達を背景に、近年、日本のインテリジェンス機構（IC）はテロ対策やサイバーセキュリティ等の名目で権限・体制等の強化を図っている。しかし、世論の中にはこうした動向に対する懸念もある。かかる課題に対し、欧米諸国等ではインテリジェンス機関に対する監視機関の設置等により対処が図られている。今後、日本においても同種の制度の導入に向けた議論が高まる可能性もあるが、先行研究等は乏しい。こうした状況を踏まえ、本研究は「日本のICに対する民主的な監視制度の今後の具体的な在り方の解明」を目的とする。当該研究により、民主主義社会における「安全と権利自由の両立」の実現に貢献し得ることが期待される。
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