| 研究課題/領域番号 |
20K01599
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07030:経済統計関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
上田 和宏 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (50203435)
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| 研究分担者 |
長谷川 光 北海道大学, 経済学研究院, 名誉教授 (30189534)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 家族の生活時間 / 組成データ / 時間使用データ / 生活満足度 / 生活時間 / MCMC / 生活時間分析 / 家族の同一行動時間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，家族の構成員，特に女性が子どもなど他の構成員と同一行動をとる時間の長さやそれを決める要因を，それぞれの生活行動時間を記録したデータを用いて統計的に分析することによって明らかにするものである．これによって，人々の貧困や幸福という問題において所得や雇用といった経済的側面だけでなく，人々の生活行動時間の側面からも検討した知見を提供することができる．また，生活行動時間のデータには実証分析上，注意して扱わなければいけない統計上の課題があるが，その問題をどのように克服すればよいかといったことを示すことができる．
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| 研究成果の概要 |
2006年「社会生活基本調査」の匿名ミクロデータを用いて、夫婦と10歳以上の子どもの生活時間を分析した。その結果、通勤時間や仕事・学習時間、余暇時間について、父、母、子のそれぞれ２者の間に正の相関があること、父親と母親の家事時間の間に負の相関があること、母親の仕事時間と父親の余暇時間には正の相関があることなどがわかった。また、2015年「消費生活に関するパネル調査」を使い、日本の働く既婚女性が様々な活動に投じる生活時間の配分と生活満足度の関係を分析した。その結果、女性の家事時間と生活満足度の負の相関が確認されたほか、夫や子供の行動と妻の活動時間の関わりなどを分析することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家計メンバー間の生活時間の関係や生活時間が主観的幸福感の一部である生活満足度との関係を統計学的に分析した点が本研究の学術的意義であり社会的意義である。夫婦と10歳以上の子どもから成る家計メンバーの生活時間分析では、彼らの生活時間の相関を考慮したモデルを用いて推定を行い、彼らの同じ行動についての生活時間の関係などを明らかにできた。また、働く既婚女性の生活時間と生活満足度との分析においては、その関係を明示的にモデル化して推測統計学的に評価することができた。いずれも統計的手法を精査して、ミクロの時間使用データがゼロを含む組成データであることを考慮してベイズ法を用いて推定を行った。
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