| 研究課題/領域番号 |
20K01621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
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| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 経済成長 / 貿易 / 児童労働 / 移民 / 格差 / 国際貿易 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来の研究では，国際経済学や経済成長理論などの枠組みで，貿易と児童労働の関係や貿易と成長など，2者の関係について個別に分析されてきた。しかしながら，近年の先進国や新興国のように経済成長を伴いながらの輸出拡大という事実を踏まえると，従来の分析では表現できない効果も生まれるであろう。そこで，本研究では，貿易と経済成長の関係が児童労働の撲滅に対して，どのような影響を与えるのであろうか，もし与えるとすれば，児童労働を撲滅するためには，どのような政策が効果的なのかについて，長期的な観点から経済理論的に明らかにしたい。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，貿易と経済成長の関係が児童労働撲滅に与える影響について経済理論的に分析することである。これまで国際機関・政府・企業やNGOなど様々な主体が児童労働の問題に対して取り組んできたが，いまだ解決には至っていない。本研究では，ILO (2017) による最新の推計を踏まえて，貿易と児童労働の関係に注目する。貿易の拡大が家計の児童労働選択に対して，どのように影響を与えるのかを分析した上で，児童労働撲滅を目標とする政策について検討する。
近年，児童労働に関する経済理論的研究は様々な角度から分析されている。例えば，所得分配と児童労働の関係，熟練労働・未熟練労働の賃金と児童労働との関係，出生率と児童労働の関係などが挙げられる。本研究では，貿易と児童労働の関係について，長期的な観点から分析を行う。
児童労働撲滅の政策は，教育政策のほかに，人権の確保，貿易政策，企業の社会的責任など幅広いものがある。2022年は上記の政策の実現可能性を探るためにモデル統合の可能性をはかった。それと同時に，研究成果として国内外の研究集会や学会で報告する予定であった。しかしながら，コロナ禍で国内外の研究集会や学会はオンライン開催となり，海外の研究者との交流はかなり困難であった。そこで，研究分担者と個別にオンラインを主体とした打ち合わせを行うことによりモデル統合を行った。その結果，政策組合せによる児童労働撲滅に関する政策提言を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年に，ベースとしたYakita (2014)モデルをもとに，研究代表者である北浦は教育補助政策を，研究分担者の焼田は移民管理政策を，研究分担者の宮澤は所得移転政策（条件付現金給付政策など）を導入したモデルを構築した。このモデルをもとに，それぞれの政策を統合した場合，どのような影響が出るのかについて議論を行った。コロナ禍により，研究会を開催することができなかったが，その代わり，Zoom等によるオンラインでの議論を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は，最終年なので，とくに貿易政策と個別政策の比較を行う。それと同時に各自の研究課題における成果を学術論文の形にする予定である。この期間に国連の専門機関であるILOやWHO等の実務家との議論を重ねることで，さらなるモデルの妥当性を検証したい。
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