| 研究課題/領域番号 |
20K01621
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
北浦 康嗣 法政大学, 社会学部, 教授 (90565300)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮澤 和俊 同志社大学, 経済学部, 教授 (00329749)
焼田 党 南山大学, 経済学部, 教授 (50135290)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 経済成長 / 貿易 / 児童労働 / 移民 / 格差 / 国際貿易 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
従来の研究では，国際経済学や経済成長理論などの枠組みで，貿易と児童労働の関係や貿易と成長など，2者の関係について個別に分析されてきた。しかしながら，近年の先進国や新興国のように経済成長を伴いながらの輸出拡大という事実を踏まえると，従来の分析では表現できない効果も生まれるであろう。そこで，本研究では，貿易と経済成長の関係が児童労働の撲滅に対して，どのような影響を与えるのであろうか，もし与えるとすれば，児童労働を撲滅するためには，どのような政策が効果的なのかについて，長期的な観点から経済理論的に明らかにしたい。
|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，例えばアフリカのような開発途上国が直面している児童労働の問題を想定して，国際貿易と経済成長の関係が児童労働の撤廃に対してどのような影響を与えるのか経済理論的に分析することである。児童労働について地域別で見たとき，約半数がアフリカで見られること，産業別に見れば約７割が農林水産業に従事していることが示されている。アフリカの産業構造が第１次産品の貿易が中心であることからも，アフリカの農林水産業に従事する児童労働者をどのように減らすのかを検討することは様々な主体にとって，とても重要な課題である。そこで，本研究では児童労働に与える影響として貿易の教育へのリターンに対する効果に注目した。実証研究は，例えば，Atkin (2016) のように存在する。このような効果は，Edmonds (2011) でも示唆されていた。しかしながら，Edmonds (2011) は貿易の教育へのリターンに対する別の効果の重要性を強調する。この効果は，まだ，ほとんど注目されていないものである。実際，Edmonds (2011) では，一見，相関するとは考えられていない貿易と初等教育への通学との関係を実証的に明らかにしている。しかしながら，経済理論的な分析までは行われていない。このような効果を経済理論的に明らかにすることは，アフリカが直面している児童労働の問題に取り組む上でも非常に意義のあることであると考える。本研究では，このような効果をはじめ，これまで分析されていない労働移動や資産格差などの効果について経済理論モデルを用いて明らかにした。その上で児童労働を撤廃するための政策を提言した。
|
