研究課題/領域番号 |
20K01681
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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研究機関 | 埼玉大学 (2022-2023) 九州大学 (2020-2021) |
研究代表者 |
青木 恵子 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (10546732)
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研究分担者 |
赤井 研樹 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (20583214)
工藤 隆則 摂南大学, 理工学部, 講師 (80736695)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | バイオマスエネルギー / 経済実験 / 食農林環エネルギー経済システム / フィールド実験 / 木質バイオマス暖房 / バイオマス / 選択型実験法 / 木質バイオマスエネルギー / 実験経済学 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は持続可能な木質バイオマスタウン実現に必要な食農林環エネルギー経済システムの設計を理論・経済実験・マルチエージェントシミュレーションの相互フィードバックから検証することである。このために、(1)不確実性下での農家の木質バイオマス利用努力を動学的に検証し、(2)消費者の木質バイオマス利用農産物の価値を計測し、(3)持続可能な木質バイオマスタウンのための食農林環エネルギー経済システムを提言する。
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研究成果の概要 |
本件の問いである3問の結果概要は以下の通りである。 問1)「農家は自発的に社会的に最適な木質バイオマスエネルギーの利用に至るか」に対する理論検証ではこの利用は最適行動であることが証明された。問2)「消費者は木質バイオマスエネルギーを利用した農産物にいくらの価値を持つか」に対する調査結果では、消費者は木質バイオマスエネルギーにより栽培された作物に付加価値を持つことが示唆された。問3)「持続可能な木質バイオマスタウン実現のための食農林環エネルギー経済システムとは」のフィールド実験では二酸化炭素排出量や自主規制の表示があるほうが木質バイオマスエネルギー栽培による作物の販売量が増える可能性が示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究において最も社会的意義の高いと考える結果は問2)「消費者は木質バイオマスエネルギーを利用した農産物にいくらの価値を持つか」の調査である。この調査から、消費者は木質バイオマスエネルギーにより栽培された作物に付加価値を持つことが示唆された。これは、木質バイオマスエネルギーをハウス栽培の暖房と利用することがカーボンオフセットの視点による二酸化炭素排出の抑制につながるだけでなく、消費者の需要創出も促すことを意味している。現在、ハウス栽培では重油利用がメインであるが、将来的には脱重油による木質バイオマスエネルギー農作物栽培の普及が期待される。
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