| 研究課題/領域番号 |
20K01694
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究分担者 |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | クールノー競争 / 最適従量税 / 最適従価税 / 厚生比較 / 政府の選好 / 部局間の調整 / 政府内部門間調整 / 政府の究極の目的 / 関税 / 生産補助金 / クールノー複占 / 従量税 / 従価税 / 真の目的 / 目的関数の内生化 / 民営化 / 垂直的関係 / 目的関数 / 内生的決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政府が私益追求という究極の目的を有している時、目的関数として公益か私益のどちらを選択するか、従価税、従量税のどちらを選択するかを、貿易政策の枠組みで考察する。そのために、短期分析モデルを計算してから、長期に拡張する方向A、企業に費用格差がある場合の方向B、公営企業との混合寡占を考慮した方向Cをそれぞれ分析し、それぞれ論文にまとめて公表する。これらの分析を研究代表者および研究分担者の3名と研究協力者4名で行う。
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| 研究成果の概要 |
問１.政府の選好と政府の税率決定時の目的が一致していることを前提に、最適税率時において、政府は従量税か従価税かのどちらを採用するのか？問２.関税のタイプを１つに限定した上で、政府が様々な選好から一つの選好を採用する時、税率決定時の目的が選好ごとにどのように異なるのか？という問に対し、次の結果を得た。１.需要曲線が凹(対数凸)なら、政府は従価税(従量税)を採用するべき。２.調整部局の選好が消費者余剰最大化あるいは総余剰最大化の場合、調整部局は関税部局と補助金部局に対して、両部門に私利を追求させる。一方、調整部局の選好が生産者余剰(関税収入)最大化ならば、調整部門は、部分的な協調を促す場合がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の概要に記した問1に関しては、長期クールノー均衡において、最適税率時での経済厚生を比較し、従量税と従価税のどちらの税方式が望ましいかという研究結果そのものが初めての試みであり、しかも需要曲線の曲率に依存して望ましい方式が異なるという結果を得た。問2に関しては、行政学では研究されていた部門間の調整を、貿易政策の分野に限定したものの関税部門や補助金部門の調整する部門を明示的に導入し、政府の選好に応じて、部門間の協調をどの程度行うのかという研究は初めてである。特に、関税と補助金が使われる農業政策については、理論的な結果から各国政府の選好を予測することが可能と考えられる。
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