| 研究課題/領域番号 |
20K01702
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
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| 研究分担者 |
岡澤 亮介 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
小川 亮 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40707999)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 学校選択 / 教育の生産関数 / 差分の差分析 / 差の差分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
学校間競争は公的教育の質を高めるのか。この問いに回答するため、2002年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴う、各都道府県での公立高等学校入試選抜における通学区域（学区）による出願制限の緩和に着目し、都道府県間で学区撤廃のタイミングにラグがあることを利用しながら、学区撤廃による学校間競争の促進が教育の質の指標として高校生の進路選択の結果である大学進学率を上昇させたかを検証する。これにより、学校間競争を促進する方法として通学地域の変更等手法がどの程度有益であるかの示唆を与える。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2002年以降の高等学校入試選抜における通学区域による出願制限の撤廃が教育の質に与えた影響について実証的に明らかにすることにある。教育の質の指標として高校生の進路選択の結果である大学進学率に着目し、都道府県間で学区撤廃のタイミングにラグがあることを利用した差の差分析を行うことで、学区撤廃による学校間競争の促進が、大学進学率を上昇させたかを検証する。具体的には、（A）『学校基本統計調査』の調査票情報の利用した学校別のデータによる分析と、（B）自治体ごとの学区編成や変更の経緯の調査、を実施する。
本年度は、前年度までに構築した『学校基本統計調査』の調査票情報の学校別パネルデータおよび自治体ごとの学区編成変更情報などの確認と周辺情報の収集を行った。具体的には、関連する募集要項、会議資料、関連規約の条文、教育制度、人事制度の変化などを調査し、構築したパネルデータの整合性を確認した。
構築したデータベースに基づき、学区撤廃が教育アウトカムに与える影響を、学区変更のタイミングを利用した差分の差法により分析した。分析結果によると、学区撤廃により平均的には約1％ポイント大学進学率の上昇が確認された。また、その効果は公立と私立で異なることを明らかにした。背後で起こったメカニズムとしては、生徒のソーティングによる影響だけではなく、学校間の競争が促進された影響を通して、大学進学率の上昇が起こったと考えられる。
以上の結果をもとに、学術論文を執筆し、関連する研究会で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、整備したデータをもとに分析を行い、一定の結果を得た。結果は学術論文としてまとめ関連する研究会で報告を行った。ただし、研究報告を通して、いくつか検討すべき課題が判明したため、本研究課題の期間延長を行うこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
学術論文としてまとめ関連する研究会で報告を行ったが、そのプロセスを通していくつかの課題が見えてきた。その検討を行うには公的データの利用期間を延長する必要が生じたため、本研究課題の期間を延長することとした。延長期間内に成果をとりまとめる。
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