| 研究課題/領域番号 |
20K01712
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
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| 研究分担者 |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 人口高齢化 / シルバー民主主義 / 地方分権 / 人口移動 / インフラ投資 / 教育 / 法人税 / 最低賃金 / 政治経済学的アプローチ / 法人税の転嫁 / 足による投票 / 福祉 / パネルデータ分析 / 公共投資 / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高齢の投票者の政策選好とより若い投票者の政策選好とが異なるであろうことに着目し、行政区域内人口に占める高齢者人口割合が高くなることによって、将来にわたって便益を生み出すインフラや教育への政府支出が抑制される可能性を、理論分析と実証分析とによって明らかにする。政治経済学的知見に基づいて理論モデル分析を展開し、理論モデルと整合的な事実が確認されるかどうかを、日本の都道府県レベル、アメリカの州レベルのパネル・データを用いて検証する。
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| 研究成果の概要 |
本課題は人口高齢化が地域政策に与える影響について、日米間の国際比較を行った。まず、人口高齢化がインフラ投資や教育といった地域の投資的政府支出に与える影響は日米間で必ずしも同じではなかった。理由として、地方分権が進んだアメリカでは人口移動が活発であり、「足による投票」によって政策への選好を表明している可能性を挙げた。
次に、人口高齢化が企業負担に与える影響についても実証分析を行った。日米とも高齢化率が高い地域で法人税収が低い傾向があることが確認された。最低賃金について行った日米比較では、日本ではアメリカと異なり、高齢化率が高い地域で最低賃金が高い傾向が見られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
第一に、人口高齢化の影響が国によって異なることを、日米のパネルデータを用いた分析によって明らかにしたことである。日本は先進国の中でも人口高齢化のスピードと度合いにおいて抜きんでているが、日本の経験をそのまま他の先進国に当てはめて対応策を実行しても、期待した効果が得られない可能性があることを示した。
第二に、人口高齢化が投資的政府支出、経済成長に与える負荷を、地方分権という制度設計によって軽減できることを示したことである。地方分権が促す「足による投票」、すなわち地域間人口移動が、若者、高齢者それぞれの世代が満足できる地域経済の実現につながることを示した。
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