| 研究課題/領域番号 |
20K01730
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
玉田 康成 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (30265938)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 組織内競争 / 選好の多様性 / 決定権限 / 仲裁者 / ロビイスト / 仲介者 / 調整者 / 政府組織 / 権限配分 / 契約理論 / 政策監調整 / 利益団体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では複数の政策を立案・遂行する政府組織の権限配分について分析する．1人の政治家と各政策に責任を持つ複数の官僚からなる政府組織を想定すると，政治家は網羅的だが粗い情報をもつが，官僚は各政策のみについて正確な情報をもつ．「個別の問題に対し適切な政策を選ぶことと，政策間の調整をおこなうこと」のトレードオフを考えたときに，政治家と官僚のどちらが権限を保有するべきかが重要な問いとなる．とくに政策間の調整という従来には新たな視点を導入し，政治家に対する利益団体の影響や，選挙への考慮，官僚の地位保全活動など，現実で観察される政策決定のあり方について説明力が高い理論モデルを構築することを目的とする．
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| 研究実績の概要 |
2021年度に引き続いて、政府や企業などの組織内での対立と権限配分（組織構造）についての研究をおこなった。とくに、異なる選好を持つエージェントが開発したプロジェクトのうちどれが実行されるかについて、互いに競争する内部競争の理論モデルを考え、仲裁者としての経営者や政治家に決定権限を与えることのメリットを明らかにした。まず、仲裁者はエージェントの条件付きの妥協を促進することで機能する。つまり、仲裁者の中庸な選好によって、競合するプロジェクトが成功した場合にはエージェントは条件付きの譲歩が要求され、そうでない場合には譲歩の必要性を減らすことで、エージェントは保険を得ることができ、同時により高いインセンティブが与えられる。この枠組みは，資源を配分する「見える手」、組織内の対立を解決する「権限の仲裁者」、という経営者の2つの有力な見方に対して理論的基礎を提供する。本研究はJouornal of Industrial Economics誌への掲載が決まっている。
また、やはり2021年度に引き続き，マルチタスクを実行する必要があるような状況で、各タスクを実行する権限を各エージェントに与えるのか、それとも政治家や経営者といった主体（プリンシパル）に集中させることとどちらが望ましいかという点について研究した。とくに政府組織を想定し、ロビイストによるインフルエンス活動が政策決定に与える効果について考え、ロビイストの存在がより望ましい政策決定を実現し得ることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
完成論文は投稿済みだが，研究中の論文については，報告の機会が限られていたことや、また共同研究者を直接訪問することができなかったことにより、当初の計画と比較すると遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は共同研究者を直接訪問して研究を進め、同時に報告の機会を確保することで，研究進捗のスピードを速める。
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