研究課題/領域番号 |
20K01755
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
宮越 龍義 法政大学, 理工学部, 教授 (60166139)
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研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | Degree centrality / Eigen vector centrality / ネットワーク理論 / 証明 / 実証 / 融インフラ / 経済成長 / 貿易 / 理論・実証 / 金融インフラ / 金融CGE |
研究開始時の研究の概要 |
アジア金融危機以来、成長戦略として、資金調達が欧米からアジア域内へ、銀行借り入れから証券発行による資金調達へ、さらにはドル建から自国通貨建へと変更され、多彩な金融商品とそれを取引する国際金融センターや国際格付機関などの金融インフラが整備された。そこで、本研究は、その金融インフラがアジアの経済成長と金融・貿易構造に与える影響をすなわち、(ⅰ)金融インフラが周辺諸国の生産性を向上させたのか、(ⅱ)資金調達をドル建から自国通貨建へと変更することで資金調達リスクプレミアムを減少させたのか、(ⅲ)金融インフラが金融・貿易ネットワークの構造を変化させたのか、検証して成長戦略を評価する。
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研究実績の概要 |
実施計画(iii)について、金融公共財が金融・貿易ネットワークの構造を変化させることでパレー改善的な資源配分を実現したのではないか、そして、それが、Degree centralityとeigen vector centralityという2つの中心性の値を高くしているのではないか、という実証結果を得た。さらに、それは何故かを理論的に解明した。また、(iv)について、"従来のVARモデル手法から、金融ネットワーク分析に変更すると、成長戦略の評価はどのようになるのか"を解明した。すなわち、国際産業連関表や国際資金循環表にもネットワーク理論を取り入れると、より多くのことが解明できることを明らかにした、これらのうち、(iii)について、論文"Network Analysis on Trade Globalization during the Past 51 Years"は昨年度国内シンポジュウムで発表したものを大幅に改良し、今年度は国内学会、さらに、国際学会のThe 31th Annual Conference on PBFEAMや2023 EAEA Conferenceで報告した。来年度は改訂して投稿予定である。また、論文"Theoretical Roles of International Financial Center in Network System"は今年度の国内学会で報告した。来年度は国際学会で報告し改訂後に投稿予定である。(iv)については国際貿易や国際金融データを使うと、Eigen vector centralityとDegree centralityの高い順が一致する国の多いことが判明した。これは、Degree centralityすなわち俗にいう大国がネットワークの中心にあることを意味し、政策は常に大国に施すことが効率的と推察される。来年度、報告予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度も国内外の学会はコロナ禍に影響され、同じ分野の研究者が参加する学会で報告ができず、論文の改訂や、今後の研究方向に検討を加えることができなかった。
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今後の研究の推進方策 |
これまでに、コロナ禍で、海外での論文発表の機会が失われ、また、専門的知識の提供をうける機会も無かったが、ようやく海外でも報告の機会が得られそうである。このことから、来年度は、アメリカ、シンガポール、タイ等で開かれる国際学会で論文報告を行う予定である。
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