| 研究課題/領域番号 |
20K01779
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
小倉 義明 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70423043)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域金融 / 銀行合併 / 構造推定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では国内30万社の中小企業の財務パネルデータとそれに接続された取引銀行支店情報、およびそれらの所在地の地理情報を用いて、各地域の融資市場の需要関数と供給関数を構造推定する。この推定に基づいて、地域金融機関の経営統合が銀行の融資行動、リスクテイク、銀行と顧客の利益を合計した経済厚生、および地域における企業の資源配分・参入退出に与える影響を計測する。広域型統合と域内型統合の比較も行う。
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| 研究成果の概要 |
地域金融機関の合併が、金融機関のコスト効率性と財務健全性、および借り手企業の便益に与える影響の計測を試みた。データが利用できる2008年から2018年の間に多様な合併が見られた大阪府に所在する銀行支店と中小企業に焦点を当てて計測したところ、合併による競争制限的効果は弱く、コスト効率性の向上が強く作用した結果、融資金利が低下し、貸出額が増加したことで、借り手企業の便益は平均的に増加したが、合併銀行の利益は合併しなかった仮想的な場合と比べて利益が減少していたことがわかった。特に信用力の高い企業で合併の便益を享受していたこともわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
銀行合併に関するこれまでの実証研究は、銀行のコスト効率性の変化や融資や預金金利の変化など、断片的なものにとどまっており、資金需要関数と供給関数を同時推定したうえで、ユーザーと銀行の経済厚生を合計した社会的厚生への影響を計測したのは本研究が初めてである。近年相次ぐ地方銀行合併に関しては、その競争制限的効果とコスト効率性向上効果に関する見立ての違いから、しばしば政策論争となっている。進捗が予定よりも遅れてしまい、未完ではあるものの、今後1－2年のうちに本研究の内容をまとめた論文を公表する予定であり、この論争に有用な情報を提供することになると期待される。
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